志免町議会 2009-06-16
06月16日－03号
平成２１年第４回 ６月定例会１ 議 事 日 程（第３号） （平成21年第４回
志免町議会定例会） 平成21年６月16日 午 前 10 時 開議 於 議 場 日程第１
一般質問番号質 問 者件 名要旨・質問内容質問の相手６丸 山 真智子１．行政経営改革について平成17年に策定された行政経営改革
実行計画書一覧表から質問。
①職員提案制度について。
ⅰ．どのような提案やアイデアが出され、町政運営に反映・活用されたのか。
ⅱ．経過・結果を町民に公表して欲しい。
②住民提案制度の導入について。
ⅰ．町民から政策事業などの提案を受ける「
住民提案制度」の導入はどうなっているのか。
ⅱ．審査委員会で審査・決定し、町政に反映すれば、町民の参画意識も高まるのではないか。審査結果を公表し、他の住民にも関心を持ってもらうことが必要では。
③中学生（こども）議会の開催について。
ⅰ．将来を担う子どもたちに、まちづくりに関心をもってもらうことが大事と思う。平成17年８月以来、実施されていない。目標は３年に一度となっているが、開催しないのか。
④町有財産の有効活用について。
ⅰ．普通財産等、有効活用を図っているのか。処分・貸地など、町の歳入確保にどのように努めているのか。
ⅱ．例えば、鉄道公園の駐車場は、いつもチェーンがかかっている。出来るなら、商工会に有料で貸したらどうか。使用させないのはもったいない。町長２．負担金も無駄にしてほしくない負担金を出すのなら、有効に活用していただきたい
福岡県
観光連盟負担金 40,000円
福岡県
観光協議会負担金 60,000円
人 件 費 889,000円
トータルコスト 989,000円
有効に使っているのですか。町長３．
緊急雇用創出事業交付金及び
ふるさと雇用再生特別交付金について交付金を活用して雇用対策と活性化に取り組む。
自治体の力が問われている
もっと産業遺産（竪坑櫓等・ボタ山）のＰＲをしたらどうか。
①ふたつの交付金の志免町への配分額はいくらか。
②緊急雇用創出事業については補正予算（第１号）で提案されたが、あとの事業はどうするのか。
③ふるさと雇用再生特別交付金事業についてはどうするのか。
④私がいくつか提案します。実現できますか。
ⅰ．税の滞納に対しての徴収強化のため派遣社員を雇用。
ⅱ．
ファミリー農園（有料）を新設し、管理指導者を雇用。
シーメイト付近に粕屋のアンテナショップ（将来は道の駅などに発展）をつくり雇用、産業振興などにつなげる町長４．焼却場の跡地整備について宇美川を活用した整備ができないのか
①以前の町長の公約であった親水公園を提案したらどうか。
町内には九大の重松教授がおられるので地域の人材を活用したら良いのでは。町長７堤 久美子１．志免らしさの創出条例（まちの憲法）制定に向けて。
第５次総合計画策定に向けての取り組みを契機にして、条例（自治基本条例か
まちづくり基本条例）を制定するチャンスと捉えては。
①住民との協働事業と課題。
〇地域整備課
〇生活環境課
〇生涯学習課
〇経営企画課
〇福祉課
〇総務課
②町の
憲法自治基本条例（
まちづくり基本条例）その他の条例制定に向けて。（福祉課・経営企画課については、先輩議員からも福祉計画・
男女共同参画条例づくりが提案されていると思う。）町長
担当課長男女共同参画センター（仮称）の設置について。
①再度、生涯学習２号館に
男女共同参画センター（仮称）の設置について。
ⅰ．稼動率は。
ⅱ．講座内容は。
ⅲ．住民の目の届く位置に、
男女共同参画センターを設置することは意義があると思うが。担当課長８西 川 蓉 子１．税収について収納状況について。
①税務課（町民税・固定資産税・軽自動車税・法人町民税）・住民課（国民健康
保険税）の20年度課税分（当初課税分・滞納繰越分）の収納率は。また、現時点での収納額は、どの程度あるのか。
②税源移譲（所得税額を減額し、住民税額を増額した）による、滞納額との関連は。また、地方交付税の減額分との関連も。
③不納欠損金額及び執行停止金額は。町長２．行財政改革について公有財産（普通財産）の管理について。
①町有財産（端土地）の無断使用は、改善されたのか。また、賃貸借及び売却の進捗状況。
望山荘について。
①望山荘の今後の展望について。
宅老所について。
①宅老所事業運営について。
指定管理者制度について。
①指定管理者制度の進捗状況について。（シーメイト・生涯学習館など）町長９末 藤 省 三１．医療について無料低額診療の実施。
①制度の内容と近隣の受診できる病院について。
②情報公開－手続きのあり方。
病院窓口での負担金減免。
①国保における病院窓口での負担金の減免制度について。
②後期高齢者の負担金の減額及び対策について。町長
担当課長２．介護
保険について介護
保険制度の認定基準がどのように変わるのか。
①新認定制度が、どのように変わるのか。
②どのような影響がでるのか。
③対応と対策と調査について。町長
担当課長３．保育について保育園がどのように変わるのか。
保育所の現金給付の意味するものは、何か。
問題点をどのように考えるのか。
待機児童対策及び増設をどう考えているのか。
保育園の民営化は、中止せよ。町長
担当課長２ 出席議員は次のとおりである（１６名） １番 堤 久美子 ２番 大 熊 則 雄 ３番 助 村 千代子 ４番 丸 山 真智子 ５番 吉 住 龍太郎 ６番 池 邊 満 男 ７番 牛 房 良 嗣 ８番 大 西 勇 ９番 西 川 蓉 子 10番 古 庄 信一郎 11番 吉 田 耕 二 12番 稲 永 正 昭 13番 大 林 弘 明 14番 熊 本 廣 15番 二 宮 美津代 16番 末 藤 省 三３ 欠席議員は次のとおりである（０名）４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 坂 田 龍 二 書記 安 武 生 雄５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１９名） 町長 南 里 辰 己 副町長 吉 原 清 光 教育長 中牟田 修 身 会計管理者 稲 永 健 総務課長 安 田 豊 重 経営企画課長 北 原 干 城 上下水道課長 稲 永 正 志 生活環境課長 古 賀 純 一 地域整備課長 丸 山 孝 雄
地域整備課参事 世 利 茂 春 税務課長 長 澤 利 信 福祉課長 藤 龍 己 健康課長 木 村 俊 次
子育て支援課長 緒 方 博 住民課長 長 秀 樹 学校教育課長 田 村 秀 一 生涯学習課長 児 嶋 賢 始 総務課長補佐 井 上 章
経営企画課長補佐権 丈 伸 吾
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 開議 午前10時00分
○議長（古庄信一郎君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 吉住議員より午前中の欠席届が出ております。
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△日程第１ 一般質問
○議長（古庄信一郎君） 次に、日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。 ４番丸山議員。質問時間30分です。 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） おはようございます。４番の丸山でございます。 一般質問を始めさせていただきます。 まず、行政経営改革についてということですが、私は昨年の12月議会、３月議会ということで質問させていただいております。前回はこの実行計画書の重点的項目の中から質問いたしましたけれども、今回は一覧表、一部
協働推進実行計画書も含まれておりますけれども、それについて質問をさせていただきます。 まず、職員提案制度についてですが、この平成17年４月に策定されました実行計画書によりますと、平成18年から実施予定ということになっております。また、
協働推進実行計画書の中では職員の意識改革ということで内容が含まれておりますけれども、３月議会の
総務文教委員長の報告の中では、昨年度は４件、今年度は２件というふうに報告されておりますが、一方事務事業評価の中では件数が違うようになっているんです。だから、そういう違いも含めて今どのような状況なのか、質問をいたします。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 職員提案制度につきましては平成19年に志免町
職員提案取扱要綱というのを制定しまして、19年度から提案募集を行いました。19年度におきましては、３名の職員から７件の提案がありまして、その中でも
行政カレンダーという内容の提案があっております。これは各課でそれぞれ
年間スケジュール等のカレンダーをつくっておるんですが、それを志免町として取りまとめたカレンダーの作成ということで、これにつきましては審査委員会の中で高く評価されまして、20年４月の人事に関する辞令交付式のときに最優秀賞ということで表彰をしております。また、翌20年度には２名の職員から２件の提案があっております。これにつきましては最優秀まではいきませんでしたので、表彰を行っておりません。 この内容について町政運営に反映されたかということで、この
行政カレンダーにつきましては21年度の当初予算に一応計上したんですが、カレンダーということで暦年にするか年度にするかということで、15カ月分のカレンダーを想定して作成しようという予算で計上しておりましたけど、15カ月分のスケジュールを把握するとなりますと、相当前からの
年間スケジュールを把握しなければいけないということで、ちょっとその辺の検討ということで翌年等あたりまでちょっと中身の精査をしなければいけないということで、今回見送っております。公表につきましては全職員に公表して、職員の創意工夫を醸成させることに努めております。 以上が職員提案制度についての今までの経過でございます。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 件数が
総務文教委員長さんの報告とどうして違うのかなというふうに思うんですけど、それはそれとして、それと表彰したということですけど、事務事業評価の中にも表彰しますと、審査の結果、１名を優秀賞として表彰するというふうにあるんですけど、私は表彰とかはどうでもいいと思うんですよね。やっぱり政策提言なので、それをいかに実行して、せっかく職員の方が現場に立って、やっぱり問題を認識されて、そして提案されたことは、審査結果を住民の方たちにも公表されて、ぜひこうこうこういう理由で実行しますと、実施しますと、そういうことが必要じゃないかなというふうに思うんですけど、いかがですか。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） やはり優秀な内容であるということであれば、そういうふうな町政に反映させるべきとは思います。ただ、準備段階で内容等が十分に中身を精査してなかったというのでちょっと見送った件がありますので、こういう内容については必ずやはり町政に反映するべきものとは思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） ぜひこういうのは住民の皆さんにも公表されて、職員も現場の中からこういう政策的な提案をしてるんだということをぜひ知らせていただきたいというふうに思います。 もう一つ、
住民提案制度の導入についてということですが、これにつきましては３月議会で確認いたしましたら、安田課長は意見箱とか
パブリックコメント、地域懇談会等で意見を聞くということの見解だというふうにおっしゃいましたけれども、この実行計画書の一覧表を見ますと、町民の提案に対し、優秀、有益な提案については表彰し、事業化を図っていくと、そういうふうな内容なっているんです。だから、認識の違いがあるんではないかなというふうに思いますが、まずそこのところをどのようにお考えなのか、お願いいたします。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 前回の議会の中での一般質問でもそういう私の認識が違うということで申しまして、その後先進自治体の資料等をそろえまして、今準備をしている段階でございます。そういう制度を早急に立ち上げて、町政に反映したいというふうには思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 今先進地のことをおっしゃいましたけれども、本当にいろんな先進地があって、２種類あるんです。個人の方が政策提案されて、それを検討委員会で実施するというのと、ある程度ＮＰＯとかそういった方たちが実施されて、そこに町が事業費の80％補助を出すとかといったいろんな提案制度があるので、いろいろ検討して、これも協働の中でとても必要なことだというふうに思うんです。 先ほど言いましたように、ただ意見を聞く、参考に聞くということではなくて、この前のマスタープランの説明会のときでもそうですけれども、住民の方が何を一番おっしゃったかといった説明会がございましたよね。自分たちの意見はどう反映されるんですかと、ただ意見を聞くだけなんですか、あのときは説明会ということで単なる説明だったんですけれども、やはり住民の方たちもいろんないわば優秀な考え方をお持ちの方がおられますので、ただ１人の方の意見をどうのこうのというのは大変だと思います。それで、やっぱりきちっと審査をして、その審査結果をホームページとかで公表して住民の皆様にも理解していただくという、そういうのが提案制度だというふうに私は考えているんですね。 今、職員提案制度と住民提案制度について私質問いたしましたけれども、町長はこれについてどのようにお考えなんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 職員の提案制度あるいは住民の提案制度を取り入れるというようなふうに計画をいたしております。職員の分につきましては、先ほどから総務課長が答弁したとおりでございます。 また、住民の皆さん方からも常日ごろ御意見箱等で御意見等もいただいておりますが、いずれにいたしましても住民の皆様方が、あるいは職員も含めてでございますけども、参画できるというか参画する、そういう意識が高まることがねらいであるというように思います。特に協働のまちづくりを進めていく中にあっては、住民の皆さん方が自由に意見を申し述べて、そういうふうなことが取り入れられる、またそういう意見を述べた人たちはいろんな町政の事業に参画をしていただく、協力していただく、そのような仕組みになっていけば大変ありがたいと、そのように思います。 まだ十分に機能いたしておりませんけども、今後ともにそのような提案制度等については前向きに取り入れていきたい、推進をしていきたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 実行計画書の中にも入っておりますので、もちろん進めていただけるというふうに思うんですけれども、今ちょっと町長が
住民提案制度についてお話しされたのは、ちょっと違うんじゃないかなというふうに思うんですけど、それで安田課長に伺いますけれども、例えば
住民企画提案制度募集要項とかいろんなこれから要項とかを作成していかれる方向性にあるんでしょうか。それがないときちっとしたものができないと思うんですよね。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君）
住民提案制度につきましては前回の議会で言いましたように、住民の方の意見という聞き方についてはいろんな聞き方があると思うんです。この提案制度というのは、やはりある目的を持った住民の方々が提案しやすいような制度にしないといけないと思うんです。その辺の中身の精査が必要かと思うんですけど、やはりある程度の項目を持って募集をするとか、そういうふうな要項にしていかなければいけないのかなとは思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 先進地、まずは、前回もお話ししたと思いますけれども、宗像市の
市民サービス協働化提案制度がありますが、ここまでいかなくても東出雲町とか長野県の飯綱町とか、今続々と先進事例が紹介されておりますので、実行計画書の中にも入っておりますし、ぜひ進めていただきたいということでよろしくお願いいたします。 次に、
中学生子ども議会の開催についてですが、これは
住民参加システムの構築ということで、これも項目の中に入っております。これにつきましてはここに中に入ってますように、平成17年８月以来実施されていない、目標は３年に１度になっていますけれども、開催はどのようになっているんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 中学生議会の開催につきましては、第１回目が平成12年で、２回目が平成17年と、２回今まで行ってきております。 この中学生議会の目的につきましては、子どもたちにまちづくりへの関心を持たせることと子どもの意見、提言の町政への反映ということがありますが、一応今までの中学生議会では成果はあったと認識しておりますけど、やはり
形式ばった場所で意見が出にくい、また偏った足元要求等の形式ということで、ほかの手段で中学生の意見が取り入れられないかということで、今回の予算にはちょっと見送った経過があります。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 今の安田課長の答弁はきのうの二宮議員の質問に対して同じようなことをおっしゃったので、多分そういう答弁だろうというふうに思ってましたけれども、この中学生議会の開催についてということには２つの意味があると思うんです。１つは、やっぱり中学生のころから、私は小学校の高学年でもいいというふうに思っているんですけど、だから子ども議会というふうにされたらいいと思うんですが、議会の仕組みを学んだり、政治に関心を持つというのが一つあります。といいますのは、皆さんも御承知のように、若い方たちの投票率とかも20％を割るようなそういう状況の中で、やっぱり子どものころから政治に関心を持つということはとても大事なことだというふうに思うんです。それが一つの目的。 もう一つは子どもの権利条例、ここにもリーフレットがございますけども、社会や地域にあなたの意見は生かされる権利があるのですということで、志免町はいつ、九州で初めて子どもの権利条例を制定しまして、今よその市とか市町村でも研究されてるところがいっぱいあるんです。だから、お手本になってやっていかないといけないという、すごい責任があるというふうに思うんですけれども、そういった意味からもぜひ子ども議会というのは開催が必要じゃないかなというふうに思いますけれども、これにつきましては町長のお考えを伺います。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 中学生議会の開催につきましては、先ほど総務課長が申し述べたとおりでございます。 私もできることなら中学生といいましょうか、子どもたちの多感な時代にそういういろんな経験をさせること、そしてまたそういう行政の仕組みを知ること、また関心を持ってもらうことというようなことで、非常に意義が深いというふうに考えておりました。 しかし、実際にはいろいろ反省も踏まえまして検討した結果、本当に意見が出てるのであろうかというふうな思いもしたことも事実でございます。そのようなことから少しスタイルを変えてみようかという話もいたしたところでございまして、きのうもそのようなお話をさせていただきましたが、胸襟を開いてというか、子どもたちも自由な意見が出やすいように、そういう場をつくるというようなことに努めていけたらというように思います。 それから、町の今の動きとかいろんなことを子どもたちに説明をして、聞いてもらって、その上で子どもたちがどう判断して将来のまちづくりを考えていくかというような、そういうことについての協議ができればいいなと、そのように思ってます。ただ、これ学校との関係ですので、なかなか子どもたちも時間がとれません。そういうことから調整には相当な苦労をしなきゃならない、あるいはいろんな皆様方にお手数をかけるんじゃないかと思いますけども、そういう調整をしまして、ぜひ子どもたちのそういう懇談会といいましょうか、トークショー的なものをすることができたらいいなというように考えております。 そういうような中から子どもたちの本当の思い、そしてまた今町がどのようになっているのかということ等についての勉強してほしいなと、そういうふうな方向に少し見直してみたいという思いでございます。 それから、議会としては今５年サイクルで、本当は３年サイクルでいきたいんですが、５年サイクルで来ておりますので、５年をめどにまたそういう機会をつくれたらと、そのように思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） きのう二宮議員の質問とお答えは一緒なんですが、私の意見を述べさせていただきますと、先ほどの２つの理由で、それと総合計画をちょうど策定するということで、子どもたちの意見を聞くいいチャンスだというふうに思うんです。だから、どうして中学生議会というか子ども議会が開催できないのかというふうに思うんですけれども、これ以上申し上げても、もう決められているようですので、私としてはぜひ開催していただきたいということで、この質問は終わります。 次に、町有財産の有効活用についてでございますけれども、まず公有財産台帳というのは整備してあるんでしょうか。それと、
財産処分検討委員会を立ち上げ、積極的に推進するというふうになっておりますが、売却可能資産というのはどれくらいぐらいあるのか、あと普通財産の土地保有面積がどれくらいあるのかを質問いたします。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 普通財産のまず１点目が処分のことで、台帳が整備してあるかということが１点目だろうと思います。私どもの経営企画課では普通財産の台帳を、台帳といいますか、どういう財産があって、面積がどれくらいでという、そういうものは整備をしておりまして、それから２点目の売却可能財産がどれくらいあるかというのは今ちょっと手元にそういう資料を持ち合わせておりません。それから、普通財産の面積も今手元に、通告書の中にそういうあれがありませんでしたので、手元には持ってきておりませんので、必要があれば調べて御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） ぜひ、通告に書いておけばよかったですね。それをもとに質問していかないといけないので。 今度の中央公会計改革でそういった、今度９月議会の決算議会の中から４つの財務諸表を公表しないといけませんよね。その中に売却可能資産というのがあって、それがどれくらいあるのかというのが一番私は知りたかったんですけど、それによって民間ではそういう売却資産があって、民間では売れるものを何もしないというのはもうちょっと考えられないということなんです。だから、それをもとに質問したかったんですが、そうしましたら、そういう資産があって、今ここに通告してますように、処分とか貸してるとかというような町の歳入確保にどのように努めてあるのか、質問いたします。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） まず、１点目のことしから公会計制度の取り入れが始まって、その中でその４表の中で資産を公表するというふうになってるということでございまして、それは今財政担当のほうで準備をしております。これはもう全課に共通するものですので、今準備にかかっていますが、その中の資産というのは今回の普通財産ということじゃなくて、町のあらゆる財産、資産ということになりますので、それを帳票上、公表していくという形になろうかと思っております。 それから、質問にありました町有財産の有効活用ということで、これは17年度からの行財政改革の実行計画書の中に項目として列挙しております。御存じのように、町有地の有効活用として処分できる土地の売却あるいは収入源として貸し地等のことを積極的に推進をするということで、幾ばくかの町の歳入を確保していこうと、そういう取り組みの項目でございまして、まず私どもが所管しております普通財産の有効的な活用としましては、一定面積があります今商工会と水戸病院に有効活用を図っていただくということとして貸し出しを行っております。あと、九電の電柱とかありますけども、主なものとしては商工会と水戸病院の２件で、これは年間83万8,000円ぐらいの収入があります。 それから、売却につきましても、16年度から20年度まで、いわゆる行革の期間ぐらいの５年間では17件ありまして、５年間で約8,000万円ぐらいの不動産売却収入が上がっております。売却の内容は法定外公共物、いわゆる里道の売却でありまして、それを普通財産に払い下げ申請に基づいて転化をして、売却をしてきたというところでございます。 それから、課としましては、この実行計画書に掲げておるその他の普通財産の有効活用ということで、実は昨年の秋に前課長のもとに課内で協議をいたしまして、普通財産の中で一定の面積があって、今後行政目的が想定できないというものはこの計画に基づいて積極的に売却処分していこうということを課で協議をいたしまして、一応財産の台帳の中に上がってます普通財産から５筆４件を選定をいたしまして、町長決裁に回しまして、こういうことで売却を処分をしていきたいと、財産の収入を図りたいということで選定をいたしまして、決裁をいただいてるところでございまして、21年度に
財産処分検討委員会等に諮りまして、有効活用が民間等に処分をしても、その土地が民間のほうで有効に活用されるだろうという結論を得たら次の手続に入っていきたい。 一応今全国的には財務省も未利用国有地については公募等で処分をしております。東京都に至ってもそういう方式でやっておりますし、私どもの近隣の市町でもやっぱり公募でそういう未利用の財産を処分してるという前例もありますので、私どももこの４件につきましてはそういう方法で処分、売却をして、民間のほうで有効に活用していただければというふうに考えております。 それから、その他の普通財産につきましては、御存じのように現況はのり面であったり、道路の一部であったり、水路であったりとか、あるいは10平米ぐらいの端土地みたいなところが少し点在をしてるようでございまして、なかなかそれの処分に至らないで現在まで来てるというのが状況であります。 前課長からの引き継ぎの中にそういうことの懸案事項もありましたけども、そういう端土地等につきましても、これまでに隣接者の方とこういう土地がおたくの横に町有地でありますけど、お買いになりませんかみたいな取り組み、そういう取り組みも過去何件かについてはあったみたいでございます。ただ、そのケースにつきましては今はとても買えないとか、そういう状況で進捗をしておりませんけども、そういう端土地等につきましても、今後何らかの形でやっぱりそういう取り組みは地道にやっていきたいと、そういうことを考えております。 21年度につきましては普通財産のそういう取り組みを５筆４件やりたいと思いますが、そういうことでこの計画に沿った実行をしていきたいというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 北原課長、今の保有面積と売却可能面積なんていうのは、数字は把握されているんですか。 （経営企画課長北原干城君「今手元にありません」と呼ぶ） いやいや、課としては。 （経営企画課長北原干城君「はい、出ると思います」と呼ぶ） 出ております。出てますか。 （経営企画課長北原干城君「売却可能面積というのはちょっと」と呼ぶ） ないの。 （経営企画課長北原干城君「だから、私は経営企画課は普通財産ですので、経営企画課内で管理してます面積は出ますけど、それが売却可能かどうかというのはちょっと判断がつきづらい。今言いましたようなに、のり面だとか……」と呼ぶ） じゃ、まあいいです。今ここで下に指示をして持ってきて紹介できるという部分では可能ではないですか、それじゃ。可能でない。 （経営企画課長北原干城君「普通財産の面積は可能ですけど、売却可能面積というのはちょっとわかりづらいです」と呼ぶ） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 売却可能資産はどっちみち９月議会で出てくるようになってるんですよね。だから、そのときで結構です。 それと、今そういうふうにちょっとお話をされましたけれども、私もよくこのこと、端土地のことについては西川議員がよく質問されてますよね。だから、そういった成果もあってか、例えば成和町内会で無料で貸してあった駐車場が今有料で貸してあるとか、そういった方向性で有効活用されてるというふうに思うんですけども、そうしたらその方たちに言わせれば、同じようにまだ無料で駐車場として貸してるところがあるんじゃないのとか、そういったことも出てくるわけです。 だから、やっぱり公平、平等にやっていかないといけないというふうに思いますし、私がいろいろ調べますと、本当に狭いのり面と一般家庭の間に狭い土地があって、こういったところというか、もう隣接してる方しかもう利用価値ないわけです。町としてもどうしようもない。ただもう草がぼうぼう生え。だから、そういったところはやっぱり積極的に購入してくさださいというような、そういう取り組みがされてるのかなって、将来的にもうどうしようも使いようがない。もうだれが見ても使いようがない土地ってあるんですよね、私もいろいろ調べてきましたけれども。 だから、そういったところがどうなってるのかというのは、
財産処分検討委員会は副町長が委員長になってますので、副町長がどんなふうにお考えなのかということと、もう一つは、その４件の中に入ってるかどうかわかりませんけれども、例えば桜丘１丁目の終末処理場に隣接してる土地があるじゃないですか、前家が建ってましたけれども、あそこもずっと放置されたままになってて、終末処理場がきれいに今度更地になったら売却されるのか、何かされるのかな。今までだって貸せば幾らかの借地料が取れたんではないかなっていうふうに、民間ではちょっと考えられないような、これは私の考えですけれども、そういった状況なんです。だから、そういったことについてどうなってるのかなって、ちょっと今のところ見えないんですね。だから、９月議会でははっきりしますけれども、一応この実行計画書の中から私は質問させていただいておりますので、そこら辺のところを、私たちもすっきり気持ちが整理できるように、副町長としての御見解を質問いたします。
○議長（古庄信一郎君） 吉原副町長。
◎副町長（吉原清光君） 丸山議員御指摘のように、それこそ利用価値のないといいますか、隣接地の方以外に活用の道はないというような土地はたくさんあると思います。現実そういう土地は、散見はされると思いますけれども、買っていただくような要請という、そういう行動に出たということは私も記憶がございません。要請があって、それから処分をするというようなことはあったと思いますけども、私の記憶の中では買ってくださいというような行動はなかったように思います。 それから、桜丘処分場の跡のことですけども、これは桜丘地域の方と協議を進めてきたわけですけども、いずれ町の公用財産として地域あるいは町の全体の有効活用に利用するといった、そういう考え方で行政としては持っております。処分するというような考えは今のところありません。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 個々のことを出してちょっと申しわけないんですけども、桜丘の終末処理場跡は桜丘が使わせていただくということで、あそこの前建物が建ってたところもそれは含まれてるわけですか、ちょっと確認いたしますけれども、桜丘が活用するということで。そこも含まれるんですか、私初めて聞きましたけど、あそこは違うのかと思ってました。終末処理場とあそこに土地がありますよね、町の。もったいないと思うんですよね、あそこ貸すか、一等地なので、売却できるのかというのは、個々の質問で申しわけないんですけど、今ついでですので。
○議長（古庄信一郎君） 吉原副町長。
◎副町長（吉原清光君） 一連の土地と申し上げますけども、昔管理人住宅等がありまして、まだ樹木等が茂ってるところも含まれていると思います。そういう土地も含めた形であの土地、一帯の土地のことについて、処理場だけじゃなくて一帯の土地のことについて協議したというふうに、双方ともそういう認識であろうと。私どもももちろん一帯と思っておりますし、相手の方というか地域の方もそうではないかというふうに思ってます。ぼやっとした形ですけれども、その辺はまた明確にしていきたいと思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） この町有財産の有効活用についてということですけど、私やっぱりもったいなって。これだけ財政が厳しい、厳しいっていうふうに言われる中で、積極的に購入してくださいということもなかったという、何か必死さが足りないんじゃないかというふうに思うんです。もうこれ以上申し上げても、それ以上の答えはできないのかなというふうに思いますけれども、この町有財産の売却とか貸し付けとかそういうことについて町長はどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 町有財産にも広いところも、また端土地といいましょうか、狭いところもいろいろあるわけでございますが、その土地の持ってるいろんな条件があるわけでございまして、これはもう西川議員も今までそういう端土地の問題等で何度も取り上げられております。 なかなか行政のほうから買ってくださいというのは相手のあることでございますので、なかなか言えませんし、譲ってほしいという要請があればでございますけども、こちらのほうから買ってくださいというような端土地というのは、そういう前向きなといいましょうか、方向性というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。本当に必要になったときにはそのように譲渡の要請があると思いますけれども、通常のときに必要性が特別感じられないときに買ってくださいというのはなかなか難しいというように思います。 いずれにいたしましても、公平、平等の観点から無断で使用してあるとかというようなところについては整理をしていかなきゃならないと思いますけども、先ほどの御指摘のように、家の横についてる細い公有地とか、そういうことについてはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思います。それは買っていただければいいんですが、そういう努力はしていきたいとは思いますけども、なかなかこちらのほうから買ってくださいというのは難しいというふうに思います。しかし、今のこういう厳しい時代を迎えておりますので、そういう取り組みもしていかなきゃならないとは思いますが、そういう事情も御理解を賜りたいと、そういうふうに思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 先ほど申し上げましたように、９月議会でどっちみち議会の責任でこういった売却資産につきましても、先ほど申し上げましたように、この前公会計改革の勉強会に行ってきまして、民間では売れるものを何もしないということはしないというような、そういうふうな研修も受けてきておりますので、また９月議会でこの件につきましては機会がございますので、また質問させていただきます。 また、一つの例えば、またここに例えばの例を挙げておりますが、鉄道記念公園の駐車場がいつもチェーンがかかってるということです。これは普通財産とかじゃなくて公園なので、公共用財産になるのかなというふうに思いますけれども、ここは一体どういうふうになってるんですかね。いつもチェーンがかかってるんですけど、どこが管理して、一般利用客は使えないということになってるんですが。
○議長（古庄信一郎君） 世利
地域整備課参事。
◎
地域整備課参事（世利茂春君） 御質問の駐車場は７台の駐車スペースがございます。この駐車場は都市計画道路、志免須恵線の整備時に公園利用者を対象に整備を行ったものです。また、新設道路開通に伴い、この公園には鉄道公園前というバス停も設置されております。 本来は公園利用者のために設置した駐車場でありますが、駐車場付近にバス停があり、通勤の方の駐車場に使われたり、また車両を放置されたりし、苦情等も寄せられ、張り紙や看板設置を行いましたが、効果がなく、当時地元町内会と協議し、公的行事、公園の申し込み時以外は施錠し、管理しております。 しかし、せっかくあるものについては利用すべきであると思います。今後提案されていることを含め、管理運営方法を見直していきたいと思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 前回公園そのものの活用につきましても、平成の森公園についてもうちょっと活用していただきたいっていうふうな提案をしました。この鉄道記念公園もそうなんですよ。この記念公園、住民の方も一つも利用されてないし、私も余り利用されてないなというふうに思ってたんですけど、これ結構有名な公園なんです。ブログとかを見られたらわかります。よその町の方が鉄道記念公園に行ってきましたといって写真入りでずっと紹介してあるんです。私もびっくりしましたけれども、やっぱり鉄道マニアの方たちとかはとても魅力ある公園みたいです。あそこに機関車があれば一番いいんでしょうけれども。 それで、ブログの中にこんなふうに書いてあるんです。五、六台ある駐車場はチェーンがかけてあり、町は訪問者を拒否しているようですと、私これ読みまして、がっかりきました。町長、これ読まれてどうお考えですか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） そういうブログを読んだことがございませんので、なんでございますが、私もこういう提言がありまして、２度ほど見に行きました。お説のようにチェーンがかかったままであります。ただ、先ほど担当が申し上げましたように、あけておけば無断駐車、あるいはそこに放置車両、放置車両なんていいますと、とても片づけるのに手が要りますが、そういうふうなことから地元町内会あるいは商工会の皆さん方と協議をしてチェーンをかけるというようにしたというようになっております。 しかし、あの公園に来ても車をとめるところがないという状況では本当に困ったことでございます。そのあたりをどのように調整をしていくのか、大きな課題でございますけども、いずれにいたしましても何か商工会の関係と協議をさせていただいて、あけることができるように、あるいは商工会の皆さん方に利用してもらうことができるように、あるいは周辺の皆さん方がもし夜間だけでも利用してもらえるなら、そのような契約をするなり、何らかの方法をとらなきゃならないというように思います。 今のような状態でチェーンをかけておくというのはまことに恥ずかしいことでもあり、また先ほどからの鉄道記念公園というのは広く、私どもの認識のほうが少ないような感じがいたしますが、世間の皆さん方は志免にはすばらしいものがあるということをおっしゃっていただいておるわけでございますので、認識を新たにして、それをもっとアピールしていくような姿勢に考え方を改めていかなきゃならないと、そのような思いをしたところでございます。 そのような観点から駐車場としての利活用ができるように、あるいは有効活用ができるように検討させていただきたいと、よろしくお願いします。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） いろいろ課題があったらということだったら、ほかの公園でも一緒ですよね、桜丘中央にも御手水池公園がありますけれども、あそこは朝の８時半かなんかチェーンがあけられて、５時に閉められるんですよね。だから、マナーを守って、大体問題がないというふうに思ってますけれども、そこら辺のところをぜひ協議していただきたいというふうに思います。次に進んでよろしいですか。 次は負担金も無駄にしてほしくないということで、本当に町の財政が厳しい中でいろんなところに負担金を歳出されてます。例えば河川協会負担金とかで、すごく結構金額大きいですよね。何に使われてるのかなって、町にどういうふうに役立ってるのかなっていうふうに、内容一つ一つを精査していきたいというふうに思っているんですが、その中で一つ例を挙げさせていただいております。 福岡県
観光連盟負担金４万円、
観光協議会負担金６万円と人件費が88万9,000円ということで、これは事務事業評価の中でこういった金額が出てきてるんですけれども、私は負担金を出すなと言っているのではなくて、最大限有効に活用していただきたいということの意味で提案しておりますので、間違いないようにしていただきたいというふうに思うんですが、大体ここの観光連盟と観光協議会というのは一体何をしているところなんでしょうか。志免町のためにどのように役立っているんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 丸山地域整備課長。
◎地域整備課長（丸山孝雄君） ６万円と４万円のそれぞれの負担っていいますか、１つは福岡県の観光推進協議会、これ事務局は福岡県が事務局となっております。それからもう一つは、社団法人福岡県観光連盟ということで、事務局は社団法人のほうで運営されております。 志免町のほうは観光推進協会のほうに年６万円の負担を払っております。なお、もう一つの社団法人には４万円。 ただ、この使い道に至りましては、志免町だけのことで使われている状況ではありません。大きく福岡県に観光誘致を図ろうという大きな目的がございます。それで、19年度末には福岡県にも9,700万人の観光客、主に福岡の天神かいわい、それから九州博物館に伴う波及効果もありましょうけれども、そういったことで大きく福岡県に観光誘致として引っ張っていこうということで、事業としては観光情報提供、それから宣伝事業、それから観光の振興事業ということで、この２つの事業を主としておおむね１億円ぐらいの事業として運営されております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） それで、観光連盟を検索すると、クロスロードふくおかにつながって、先ほど課長がおっしゃったみたいに、観光情報につながるんですが、志免町の情報はどういうのが入ってるんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 丸山地域整備課長。
◎地域整備課長（丸山孝雄君） 幸いにも志免町が今まで負担金を払ってきた効果がまさに上がってきた経緯がございます。実は今福岡県の観光推進協議会において福岡県の日本一ということで、福岡県に隠れた素材ＰＲということで６カ所の紹介があっております。その紹介先は東京、大阪、名古屋、福岡の旅行会社にプレゼンテーションといいますか、そういう形で旅行会社に説明があっておりますけれども、またその中の一つに福岡県の日本一大集合ということで、志免町の竪坑櫓の紹介があっておりますので、それが４月、５月にかけて旅行会社のほうに説明があっております。 そういったことでこういう紹介がなされておりますので、ほかの５カ所については、ちなみに福岡タワー、それから豊前市の三毛門カボチャとか、田川市の平成石炭門松、それから矢部川の大橋などの６カ所が大々的に紹介されております。そのうちこの効果が志免町にもじわっと波及してくるのかなといったことで期待しているとこでございます。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 私が見る限りでは、きのうまた検索しましたけれども、観光連盟から検索すると、志免町は七夕池古墳と鉄道記念公園だけしか出てこないんですよね。それで、担当課はまだ建設課とか社会教育課とか古い情報しか入ってないんですけれども、先ほどそういうふうに６カ所に選ばれたということはとてもいいことだというふうに思うんですけど、もう少し志免町としても積極的に、先ほどの鉄道記念公園とか竪坑櫓とか第８坑連卸坑口とか、平成19年度の経済産業省が近代化産業遺産として認定しておりますよね。そういった情報とかをもう少し、せっかくこういうところに入ってるわけだから、みずからも積極的に情報を伝えていくっていうことはできないんですかね。
○議長（古庄信一郎君） 丸山地域整備課長。
◎地域整備課長（丸山孝雄君） 情報の配信というのは志免町も竪坑櫓を見守り保存することになって、今特に産業遺産とか云々、そういった位置づけをさせていただきましたので、それぞれ例えば生涯学習課の文化財関係からも志免町の竪坑櫓ということでいろいろホームページもつくっておりますし、また民間によるＰＲもしっかりなされて、また催し物等で少しずつですけれども、かなり浸透していっているんではなかろうかと思います。 ちなみに来年の県民手帳に志免の竪坑櫓のライトアップの写真を掲載するようになりましたので、まだ予定ですけれども、県民手帳にも載るようになりましたので、またこれについても相当の宣伝効果があるんではなかろうかと思います。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） どうぞ。
◆４番（丸山真智子君） 私はもう少し積極的にホームページとかを今言ったみたいに書きかえて、積極的にしない、そういう質問だったんですけど。
○議長（古庄信一郎君） どうですか。じゃ、再度もう一回やって、もう一度。
◆４番（丸山真智子君） 私が申し上げたのは、今志免町を検索すると、開かれたことありますでしょう。志免町を検索すると、鉄道記念公園と七夕池古墳しか出てこないんですよ。だから、もう少し先ほどみたいに近代化遺産があるわけだから、もうちょっと情報の発信、志免町としても町としてそういうふうなのができないかっていう質問なんですけど。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） おかげさまで竪坑櫓も見守り保存として残させていただくことができました。今回周辺を整備をさせていただいたことによって本当にきれいな場所になりました。整備するまではまだまだ周辺がみっともないところもあったんですが、今回やっとそのような整備ができ、そしてまた新たに坑道等についてもあのような形で保存することができました。 今志免町の竪坑櫓を初めいろんな産業遺産といいましょうか、近代化遺産について評価が高まってきておるところでございます。これは福岡県としての産炭地としてのいろんな田川方面のそういう近代化遺産等が広く今宣伝といいましょうか、世に出ておりますので、そういうものと一緒に我が町のこの竪坑櫓も日の目を浴びる時代がやってきたんじゃないかというように思います。私も志免町のランドマークとして、そして志免町の誇れるものとして、これを皆さん方にさらに知っていただくように広報をしてまいりたいというふうに思います。 先ほども課長が申し上げておりましたが、日本一大集合という中にも竪坑櫓が取り入れられるとかいろいろございますけども、今の志免町の紹介の仕方もパソコンの中にそういう情報がホームページがあるわけでございますので、そういう中の扱い方等についても見直していかなきゃならないというふうに思います。 さらに、竪坑櫓につきましては、いろんな文化財の観点からさらに評価が高まっておるというような、そういう情報もあるようでございますので、今後そういうことも含めまして、しっかりとしたアピールをし、我が町の誇れるものとして世に出させていただきたい、さらに推進をしていきたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 私はこのクロスロードふくおかの志免町のところをもう少し充実させるんですか、しないんですかって、それについてするかしないかだけでよかったんですけれども、御丁寧に答えていただきました。 とにかく先ほども申し上げましたように、やっぱり負担金を出すということではなくて、もう少し最大限に有効に志免町のＰＲをしていただきたいということでお願いをしておきます。 次に進んでよろしいですか。
緊急雇用創出事業交付金及び
ふるさと雇用再生特別交付金についてですが、これにつきまして４月28日の臨時議会で補正予算として計上はされましたけれども、この交付金２つについて目的と志免町の内示額を質問いたします。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 景気対策としまして平成20年度の国の一般会計補正予算第２号におきまして全国ベースで1,500億円の補正予算があっております。 １つ目が、ふるさと雇用再生特別基金事業、この対象事業は現在ニーズがあり、かつ今後の地域の発展に資すると見込まれる事業のうち、その後の事業継続が見込まれるもの、もう一つの事業が緊急雇用創出事業臨時特例基金事業でございます。この対象事業は地方公共団体が民間企業、シルバー人材センターなどに事業を委託し、直接実施も可能でございますが、非正規労働者等のための次の雇用へのつなぎの雇用就業機会への創出を行う事業となっております。 志免町の内示額ですが、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が2,740万円、それとふるさと雇用再生特別基金事業が2,140万円でございます。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） それで、緊急雇用創出事業につきましては臨時議会で補正予算として提案されまして、臨時職員の方の雇用ということですが、これは全部もう雇用されてるんですか。それと、あとの雇用について、あとの雇用というか、まだ予算額があるわけですよね、内示額と差がありますよね。この前たしか1,700万円ぐらいだったというふうに思うんですが、その続きはどうなってるのかということを質問いたします。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） この２つの雇用対策事業は１年以上３年未満という３年間での基金事業でございまして、とりあえずは平成21年度早急に雇用を行いたいということで、４月に臨時議会を開催させていただきまして、補正予算を審議していただきました。そのときは雇用事業が６件、７人の雇用であります。そして、あと２件が委託事業でありまして、合計1,700万円の補正予算を組ませていただきました。 あとのふるさと雇用再生特別基金事業については、この４月の補正予算の段階ではまだ計上させていただいておりません。ただ、このふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、次の事業に継続できるような事業ということでありまして、なかなかこれに該当する事業を今検討しているんですが、今の補助をいただきまして３年後からその補助がなくなるということで、やはり今度は志免町で財源を負担しなければならないということになってきますので、この辺を今検討してまして、どのような事業に生かせるかということで考えております。 それと今、平成21年度の国の第１次補正で今衆議院通っております。これが前回が1,500億円でしたが、今回が全国ベースで3,000億円ということで、前回の２倍の金額の補正予算になってきます。ですので、この分につきましても前回の倍ほどの配分があるかと思ってます。 丸山議員の一般質問がありましたので、県のほうに次回の事業につきましてどれほどの配分があるのかということで聞きましたら、4,910万円の追加交付になるだろうというお答えいただいてます。ですので、これにつきましても21年度後半に雇用対策の予算を組むことと、22年度の当初予算にも新たに組んでいかなければいけないというふうには考えております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） せっかく国のほうが経済対策でこのような交付金を計上してるのに、
ふるさと雇用再生特別交付金事業はまだ志免町ではされてないということで、もったいないなというふうに思うんです。これは全国的にいっても、緊急雇用に対してはなかなか使い勝手が悪いということで、ちゅうちょしている自治体も多いというふうには聞いておりますけれども、いろんな事業を始めてあるんです。それで、私のこれまでの一般質問と通じるものがあって、これいいチャンスじゃないかと思うんです。人件費10分の10が交付されるんです。 それで、幾つか例を挙げておりますが、まずは税の滞納に対して徴収強化のために債権回収を専門に行う会社の派遣社員を受け入れて、口座振替とか電話催促業務とか文書催促とか、そういったものを実施したらどうかというふうなことを一つ提案させていただきますけれども、税の徴収は職員の方だというふうに思うんですけど、あくまでサポートになるかと思うんですけど、これはいい機会じゃないかと思ってるんですが、これについてはいかがですか。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 今回の雇用対策の事業につきましては、新たな事業ということで新規事業に限った交付であります。志免町におきましては、この徴収事務につきましては徴収嘱託員ということで職員を雇用して今行ってますので、これを新規事業とするのが難しいので、なかなかこの利活は困難ではないかなというふうには思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） そういうふうにおっしゃるんじゃないかと思って、ちょっといろいろ調べたんですけど、例えば大阪市の例なんですけど、今までこの事業やってて、すごく徴収率が上がったので、違う方を雇用してるんです。今までの方をそのままかぶせたらだめですよ。だから、そういう方法もあるんじゃ、新たにするわけですよ。だから、そういった方法もあると思うんですけど。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 今、丸山議員さんが言ったのは新たな雇用の創生ということでおっしゃってますけど、これも新規事業ということになりますので、名称を他の自治体を見てみますと、差し押さえ財産の調査とか、そういうふうな名目を使ってそのような対策を行ってますので、何らかの新しく新規事業としてとらえることができれば、雇用は可能かなと思ってますので、ただ単なる徴収ということでしますと新規事業に当たりませんので、この辺が該当しないのではないかなというふうには思ってます。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） もうちょっと調査研究をしていただきたいなというふうに思うんです。後からまた西川議員のほうで滞納についての質問がございますけれども、やっぱり税の納入の不公平を考えたら、やっぱり徴収率をぜひ上げていただきたいということで協議をしていただきたいというふうに思います。 次に、
ファミリー農園、これ有料ですが、これについての事業もどうかというふうに思ってます。管理指導者を雇用するということで、これは町長のふれあいファーム構想にもつながるというふうに思うんですけど、選挙時のリーフレットを改めて探してきましたら、そういうのがこういったこの中にちょっと入ってるんですね、
ファミリー農園、ふれあいファームの拡充って。町長、チャンスだと思いませんか、お答えください。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今回の
ふるさと雇用再生特別交付金事業ということで、いろいろと御提言をいただいております。また、緊急雇用創出事業につきましては、言うならばこちらのほうが使いやすいのであって、このふるさと雇用再生につきましては難しいというのが私どもの悩みでございます。 まず第１点は、３年以内にすることと、今後の地域の発展につながるという、そういう事業であって、その後の雇用の継続が見込まれるものということになっております。３年間ぐらいは支援はするけれども、あとははしごを外しますよ。それでも後、自立して継続できるものというように受けとめさせていただきますと、なかなかそのあたりが難しいというふうに実は思っています。 しかし、今私のマニフェストにそのようなファミリーファーム構想というのがあるがという御指摘でございますが、私も今までできなかった理由というのはそういう資金的な面といいましょうか、財政的な面が非常にネックであったというように思います。アイデアだけはいろいろと蓄積をし、練っておるんですが、なかなか一歩踏み出せなかった、財政的な支援が今回得られるというところには非常に私も意欲を持っておるところでございますが、いずれにいたしましても、これを立ち上げるということになりますと、綿密な設計をし、計画を立て、そして将来につながっていくというような、そういう組み立てをしていかなきゃならないと、そのように思います。 まさにチャンスが来たと言えると思いますけども、こういうことについての、このことについてのプロジェクトも私は立ち上げなきゃならないんじゃないかと、そのように思ってます。そして、その中でじっくりと練って、そしてこれ事業を実施するのは私どもじゃなくて、企業とかそういう会社とかというグループとか、そういうようなところに民間企業等に委託をするというようになっておりますので、そのようなところがあるのかどうなのか、そういうことも検討しなきゃならないというように思ってます。 この事業では建設とか土木作業とか草刈りの軽作業とか、そういうようなものは見込まれないといいましょうか、いけないということでございますので、例えば農場で学校給食の食材等をつくる、そういうものを高齢者の皆様方にお願いをする、そして高齢者の皆様方の居場所づくり、あるいは生きがいづくり、そして子どもたちには食育の関係でというような、そういうふうにいろんな効果を生む事業ではないかというように思いますので、ただだれがどのようにやっていくのかという、まだ課題もあるわけでございます。そういう課題について精査をしながら組み立てをしていければというように思っております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） 町長がちゅうちょされるのもわかるんですけど、他市町村は取り組んでいるんですよね。それで、県のほうに問い合わせしましたら、事業費の半分が人件費でないといけないとか、ハードは、例えば建物を建設するにはこのお金は使えないとか、だけど借りるお金は出るということで、もう少し詳しく協議されて、ぜひ実現に向かっていただきたいなというふうに思うんですが、それともう一つが、これもずっと前から私が提案してるところなんですけど、アンテナショップ、物産館、そういうのをこの機会なのでどこか、一番いいのはシーメイトがいいというふうに思うんですけど、そういったのを運用を行う事業をやっていただきたいということで、これは人件費は３年間は持たれるわけですので、その３年間で基盤をつくって、その店が自立していくっていうふうな方向性がいいというふうに思うんです。 何でもそうですけど、やっぱ一歩を踏み出さないと何も実現しないと、どちらかといったら町長は石橋をたたいてでも渡らないというような、こういう皮肉の言い方をしたらちょっと失礼かと思うんですけど、そういった声もちらほら聞こえる状況ですので、ここでこういった交付金を利用されて、確かに準備は必要ですよ、右から左にできることではないというふうに思うんですけど、私にとってはチャンスじゃないかなというふうに思っています。 それと、これは特産品開発とかそういうことにも使えるようになってるんですけど、せっかくだから言わせていただきますけど、何年も前から私ずっと質問していまして、全然町が動かれないので、自分自身で桑の実を植えて、３年前から取り組んでいるんですが、ことしたった３本の木で15キロぐらい実がとれるんです。そこでことしは、昨年はジャムをつくって町長と副町長に試食していただきましたけど、ことしはお酒、桑の実酒も、もちろんこれは売れませんけど、お酒は私は売れませんけど、ジャムにつきましては昨年度はＪＡでふれあいの里で売らせていただきまして、あっという間に売れたという、もう今ＪＡのあそこの職員の方に聞かれたらわかると思います。すぐ売れたというので評判になりましたけれどもね。 だから、もう少しどうして、３年前にしとけば、これ私がたった一人で細々とやってるからこういう状況なんですけど、武雄市みたいにもう市を挙げて、レモングラスとか何年ですかね、取り組まれて、まだ二、三年しかなってないと思うんですけど、このごろ生協のパンフレットを読みましたら、もう武雄のレモングラス宅配しますって、そういう中に入ってるんですよ。だから、そういったこともちょうどいいチャンスじゃないかなというふうに思うんですけど、これについてどのようにお考えですか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 特産品をつくりたいという思いは伝わってまいります。私も私なりにいろいろなものをつくったりしておりますけれども、ただこれを世に広める、あるいは買ってもらうというのは非常に難しいことであるというようにまずは思います。 しかし、それを乗り越えなければならないわけでございまして、言うならば、いろんなアイデアがございます。全国的には、最近おもしろいのは、そうだ、葉っぱを売ろうと、こんな山間地の高齢者の皆さん方が自分たちの山にある枝とか葉っぱとか花とかを、山野草とかを摘んで、それを東京に出荷をすると、そういうことで億の売り上げを上げてあるというような、そういう実例もございます。 しかし、これは仕掛け人があるわけでございまして、そういうだれが責任持ってリードしていくかというのが課題ではないかなというように思います。それを私ども行政のほうでというわけにはなかなかいきません。これはまさに協働で進めなければならないことではないかというように思うわけですが、そういうことでいろんな模索をいたしておりますけれども、我々のこの地域というのの特徴を考えてみますと、まずは人間がたくさんおり、つまり消費者がたくさん近所にあるということが最大の特徴じゃないかなというように思います。余りようけはございませんけども、今のところ農地もありますので、そういう農地を利用して何かこの地に合ったもの、そして特殊性のあるもの、そしてまたそれが住民の、あるいは地域の皆さん方に喜んでもらえるもの、そういうものを開発をしていかなきゃならないというように思います。 そういうことも含めまして、そういうことを勉強する、あるいは実案し、計画をする、そういうプロジェクトチームを立ち上げて、実際に向かっての設計をしていかなければならないと、そのように思っておりますので、そのようなときにはぜひ御参画いただいて、そういう事業が成功するように御支援をお願いできればというように思います。ほかにもいろんな知恵を持った方々があるんじゃないかと思います。知恵だけじゃなくて、今度は力も持ってある方、あるいはそういういろんな支援をしていただく方、いろんな方々の御支援をいただいての特産品づくりではないかなというふうに思いますので、アンテナショップまでいきますかどうかわかりませんが、まずそういう方向性ができるかどうかの検討をしていかなきゃならないと、そのように思います。 否定をしてるわけじゃございません。前向きにとらえたいと思いますが、現実は現実として厳しいということも知っておかないと、ただしたからといって、それが成功するものではないという現実も認識をいたしておりますので、そういう中で模索をしてまいりたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） この議論は町長ともう何回もやってるので、同僚議員さんも傍聴者の方ももうちょっとうんざりしてあるんではないかなというふうに思いますので、これ以上は申し上げませんが、今回のこの
ふるさと雇用再生特別交付金が私はチャンスだというふうにとらえてますので、ぜひ前向きに協議していただきたいなというふうに思ってます、人件費が３年間出ますので。 ぜひ、もう物産の売店でいいと思うんですよね。大きなことはできません、最初からは。だから、ぜひこれにつきましては私も協力はどれだけでもいたしますし、住民の方の間には、先ほどおっしゃったように、いろんなアイデアとか実行力をお持ちの方がおられるというふうに思うんです。だから、そういった方たちをつなげて、まず町がやっぱり産業の振興という観点から実現に向けて取り組んでいただきたいというふうに思うんです。これ以上は申し上げません。先ほど言いましたように、何回も何回もやっておりますので、私の思いをもう一度伝えさせていただきました。 次に進んでよろしいですか。 次に、焼却場の跡地整備についてということですが、３月議会で焼却場の跡地整備委員会が設置されました。これにつきましては、今から整備について議論がされていくというふうに考えておりますが、これにつきましては町のほうがいろんな、例えばどういうふうに整備するのかというのを提案するんですよね。白紙諮問ですか、どちらですか。まず、それだけ確認させていただきます。
○議長（古庄信一郎君） 古賀生活環境課長。
◎生活環境課長（古賀純一君） 一応町も案を提案しながら一緒に跡地整備委員会のほうで検討していただくことにしております。そういうふうに考えております。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） それで、町がある程度提案するということですので、これはあくまで私の考えでもありますし、ここの通告にも書いてますように、町長の公約であった親水公園を提案したらどうかなというふうに思ってるんです。町内には九大の重松先生が桜丘におられます。ことしの３月に退官されたというふうな情報も得ておりますが、そういった地域の人材を活用して、宇美川の整備も含めて親水空間をつくったらどうかというふうに、私のこれは考えですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 親水公園をつくりたいというようなことを私は希望しておりました。実際問題として宇美川の改修のときにそういうチャンスはあったのでございますけれども、今の川の中、河川の中に親水公園をつくるということは実は断念をいたしました。なぜならば、転倒井堰、可動堰が宇美川には大きなものが、田富のほうからいいますと、瀬戸井堰、馬越、それから南里本井堰、別府上井堰、大きな井堰が並んでおるわけでございますが、これはドミノ現象といいましょうか、一つの井堰が転倒しますと次が倒れるという、そういう状況になるんじゃないかと思います。 この地域は晴れておっても、上流域で夕立が降ったりあれこれしますと、まず一番上の井堰が倒れる。そうすると、次々と波及していくと、そういうふうなことで、青天のへきれきといいましょうか、川の中に取り残されるという、そういうこと等から川の中の親水公園というのは非常に危ないと、危険だというようなふうなことで見直しをいたしました。そういうことから、今焼却場の跡地は南里本井堰のすぐ上流でございますが、そういうところにできないかなという、そういう模索もしたところでございます。 そういうことも含めまして、跡地の整備委員会の皆様方にこちらのほうから提言をすると、町が提案するということになっておりますので、できるかどうかというのは非常に難しい問題がございますが、今の状況と南里本井堰が非常に大きな井堰でございまして、どのような状況になるか等も含め、検討した上で、そういうものが中に整備できるかどうか、検討をいたしたいというふうに思います。 しかし、ちょっと考えてみますと、いろいろ課題もあるようでございますので、難しいと思いますが、こちらのほうである程度の素案を出すということでございますので、そういうことも含めた検討をさせていただきたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員。
◆４番（丸山真智子君） ここの焼却場跡地はこれまで地元の住民の皆さんに多大な迷惑をかけてきたわけですので、今度は地元の方たちに本当に喜んでいただけるような整備をぜひお願いしたいということで、これで私の質問は終わらせていただきます。
○議長（古庄信一郎君） 丸山議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は11時30分といたします。
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～ 休憩 午前11時21分 再開 午前11時30分
～～～～～～～～ 〇
～～～～～～～～
○議長（古庄信一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開をいたします。 私のほうからお願いをしておきますけども、先ほどの丸山議員の一般質問でもそうですが、議員のほうは30分の質問時間ということで制約を受けておりますけども、答弁のほうが50分達しております。答弁を制約するつもりはありませんけども、しっかりと的確に答弁をしていただきますことを要請をいたしておきます。 それでは、一般質問を続けます。 次に、１番堤議員。質問時間30分です。 堤議員。
◆１番（堤久美子君） １番堤でございます。通告に従って質問いたします。 件名に志免らしさの創出を上げております。自治のあり方や枠組みを規定する自治基本条例あるいは自治の枠組みを定めるものというよりも、今ある町を元気にするためのもので、内容も元気な町をつくるためのルールを規定する
まちづくり基本条例を志免町でも制定し、地方自治の確立や強化に向けて取り組んでいく必要に迫られてるように思います。地方分権は従来国に集中していた権限や財源を都道府県や市町村に移し、自治体と住民が協力して地域のことは地域で決められるようにすることであると言われているからです。 町長にお聞きしますが、志免町民の自治能力はある、ない、どちらだと思って行政を指揮されていますか、お尋ねいたします。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） あるかないかでお答えということでございますので、あるというようにお答えを申し上げます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 先ほどの丸山議員の質問で、十分機能はしていないということをお話しされておりましたけども、志免町は、自分たちの町は自分たちの手でつくり上げていくという住民自治の理念のもとで活動されている団体が多いように感じています。だから、博多区民が志免町に移り住みたいって思われてる要因じゃないかと思っておりますけども、本町では平成23年度から32年度までのまちづくりの指針となる第５次総合計画策定方針体制が志免広報やホームページで公表されましたが、この取り組みを契機に自治基本条例か
まちづくり基本条例を制定するチャンスととらえることはできないか、町長にお聞きいたします。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） いきなりそういう基本条例を設置をするという意思があるかどうかということでございますので、なかなか答弁も難しゅうございますが、ただ条例とかというものを整備すれば、それでそういう目的は達成できるのであろうかなというようには思います。 昨日も答弁をさせていただいたというように思いますけども、基本条例を制定して協働事業を推進する場合と、協働事業実行計画書を策定して協働事業を推進する場合と２通りの手法があるというように思います。 そういう中で私どもは後者のほうの協働事業実行計画書を策定して進めておるということでございまして、将来的にはそのような町の憲法ともいうような条例の制定ということになるかもしれませんけども、現段階で条例を制定して物を進めていくというようには今は考えておりません。実行計画書の策定によってこれをしっかり構築をしていくことによってこの事業は進んでいくと思いますし、その必要があれば、その時点でまた条例の制定ということも考えられるんじゃないかと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 昨日も二宮議員の質問にたしかそのようにお答えになってありましたと、それはわかっておりますけども、後でまたちょっとその件に対しては質問したいと思います。 第４次総合計画のときに私は研究会に応募し、土地利用部会で主に竪坑櫓の保存か取り壊しかについてメンバーと意見を出し合っていたように思います。自然と調和した土地利用と乱開発を抑えた良好な開発を進め、大都市福岡市に隣接する、だれもが住みたいと思えるベッドタウンとしてのまちづくりを願って、住民も行政も一緒になって協議した記憶があります。 第５次総合計画は、第４次総合計画策定における企画立案、実施、評価、政策の改善、反映という政策のマネジメントサイクルを有効に機能させ、都市計画マスタープラン等との整合性を持ちながら策定に臨んでいかれるものと思います。第４次総合計画研究会で身を乗り出して10年後の志免町を語っておられた職員が、今は管理職で前の席に座っておられますので、心強く思っています。 そこで、①住民との協働事業と課題について、地域整備課から順にお答えください。
○議長（古庄信一郎君） すべて伺いますので、簡潔、的確に答えてください。 世利
地域整備課参事。
◎
地域整備課参事（世利茂春君） 地域整備課の協働事業と課題ということですが、うちの係には振興係、建設係、産業振興とあります。その中で道路、水路、農業、いろんな協働作業の課題があると思いますが、具体的な課題というのは踏み込んだ中で出てくると思ってますので、詳細には今答えることはちょっと私の考えではできません。 公園、道路、例えば住民の方々からいえば、この道路を倍にしてほしいとか、行政側からの意見も多々ございますので、公園、道路、水路、いろんな関してどこで妥協点というか共通点を見つけるというのが課題だと思ってます。 以上です。 （１番堤久美子君「１回ずつお願いしたいと思います」と呼ぶ）
○議長（古庄信一郎君） １つずつ質問するんですか。 （１番堤久美子君「はい」と呼ぶ） じゃ、どうぞ、手を挙げてください。 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 先ほども丸山議員の中に特産品、農地をうまく利用してとかという話が出ておりまして、町長も学校給食等に使うための作物をつくって、お年寄り等の方たちとも一緒になってとかという話も出ておりましたけども、マスタープランの中にはそういう農地を今度は工業化にとか、農地を宅地にとかという話に計画ではなってると思うんですけども、そこら辺を聞いてるとすごく矛盾があるんですけども、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員、設問が課題を聞いておられて、今それは堤議員のお考えですよね。それが１つずつ各課に通告されてない部分で今のような質問をされますか。 （１番堤久美子君「はい、と思ったんですけど」と呼ぶ） じゃ、答えられないときはもう答えないということでよろしいですか。そうでないと議論がかみ合いません。もし答える部分で非常に困難であれば、それは答えないと思います。了解いただけますか。 （１番堤久美子君「はい」と呼ぶ） 世利
地域整備課参事。
◎
地域整備課参事（世利茂春君） 土地の利用のマスタープランについてですが、それに関しては土地の所有者、いろんな関係者の意見を取りまとめておりますので、でき得れば共通点を見つけて、どっかで妥協点があればという考えではおります。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 今ある農地をうまく利用して、そういう特産品、物産品をつくりたいという思いと、そこら辺の工業地にするとかっていう話の矛盾を住民はそういう農地として残したいというところがあると思うんですけども、これから少しそういうところを検討していただきたいなと思ってるんですけども、申しわけありません。 都市計画マスタープランについての説明が５月25日にあり、将来都市像としてすべての住民が快適に安心して生活していける町、潤いのある暮らしと心の触れ合う快適居住都市を目指していくために、まちづくり基本方針として、⑤で地域文化や自然、歴史、資源などを通じた潤いある暮らしの創出がうたってあり、宇美川やボタ山、竪坑櫓など地域資源を活用した景観形成を進めることで、特色あるまちづくりや地域住民のコミュニティーの形成に役立つということですが、40ページの中には、竪坑櫓は周辺地域のランドマークとしての役割を担い、本町の貴重な歴史資源ですが、保全には多額の費用が生じることから、町民間で協議を進める必要があるとうたっています。保全に多額の費用がかかるという根拠と資産は幾らか、わかっているのでしょうか。お知らせください。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員、先ほどから何度も言いますけど、お互いに議論をしっかりとかみ合わせていかなきゃいけないし、また質問されることについての内容が執行部側のほうにも十分理解して、またそれに答弁を求めなきゃいけないわけです。 今通告をいただいた中からマスタープランの中身の問題まで、私も想像できません。そういう中で質問を今されるわけですから、ぜひ次回から質問通告されるときに、私もこれ各課の協働事業に対する課題をどう認識しているかというところを聞かれるのかと思ってましたけども、今個々のそういう事例を挙げてやられるということになれば、少し設問と違いますので、これからひとつ十分考えていただきたいと思います。 先ほどからいいますように、答えられない部分があれば、それは答えられないというかわからないという部分もあると思いますので、答弁はそれで理解してください。 できますか。 じゃ、できない。今の段階ではちょっとできないということです。 じゃ、次に進めてください。 堤議員。
◆１番（堤久美子君） じゃ、その地域整備課の中で住民と協働してやってることという事業はありませんか、今さっきおっしゃった以外に。
○議長（古庄信一郎君） 世利
地域整備課参事。
◎
地域整備課参事（世利茂春君） 今現在行ってるハード面の事業ですが、花づくり事業が皆さん周知されてると思います。この事業に関しましては、企業、ボランティア、学校、いろんな方々の協力をいただいております。ただし、企業さんも仕事がありますので、今大変御努力いただいて、草引き、水やり等をやっていただいております。認識で協働作業の双方の内容についてはだんだん分かれてきたかなとは思ってます。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） その件に関してはラブアース町内清掃時のときでも、ある町内会ですけども、今まで老人会とか限られた方のボランティアでやってたのが、町内会、公民館全員の協力で、ちょっと広い面積ですけども、そこ一斉にされたということもありまして、なかなか浸透しているなとは思っておりました。 済みません、生活環境課、次お願いします。
○議長（古庄信一郎君） 古賀生活環境課長。
◎生活環境課長（古賀純一君） 生活環境課は一般廃棄物処理を初めとする生活環境全般、それから消防、防災、防犯、交通安全対策等になっております。この中で各団体で行っていただいてる資源回収や、先日行われました町内一斉清掃、それから交通安全協会、消防団、見守り隊などの活動が協働ではないかと思っております。 ただ、課題として、今一番私が思っておりますのは、ごみの分別にしましても、ステーションでの回収等の協力にいたしましても、やはり住民の協働作業ということで理解しております。このことが少し今問題となっておりますので、一緒に取り組んでいかなければならないかと思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 生活環境課にお聞きいたしますけども、地球温暖化によって局地的集中豪雨で水害が発生したり、北朝鮮問題など防災に関する関心は高まっていますけども、その防災をお知らせする防災無線、それのチェックはされておりますか。
○議長（古庄信一郎君） 古賀生活環境課長。
◎生活環境課長（古賀純一君） 定期的なチェックは行っておりますが、今議員が言われるのは、多分聞こえづらいとかというようなことかなと思います。これ当初つくりましたときにビルが建ってなくて、ちゃんと聞こえたものが聞こえなくなってるというような状況を聞いております。それにつきましては電話で問い合わせができるラインはつくっておりますが、その周知も広報等で行っておりますけど、さらにそういうこともＰＲもしていかなければならないし、放送が聞こえるような整備も考えていかなければならないと思っております。 ただ、勤務がいろんな住民の方ありますので、時間によってはもうやかましいだとか、いろんな問題も抱えております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 災害対策には隣組の互助の精神が大切だと思っておりますので、一刻も早い調査が必要だろうと思います。それには町内会を通して徹底した調査をしていただけたらいいんじゃないかなと思っております。 次、生涯学習課、お願いします。
○議長（古庄信一郎君） 児嶋生涯学習課長。
◎生涯学習課長（児嶋賢始君） 生涯学習課といたしまして、協働事業と課題ということで述べさせていただきます。 まず、主なものといいますと、生涯学習課のほうは体育協会、また文化協会等の主な協会等の協力を得て事業を推進しております。体育協会につきましては、議員の皆様方も御存じだろうと思っております。全部で18部会の協会、また部でもって運営されてるわけですが、その中において子どもたち、また住民の健康づくりに寄与しているというふうに思っております。 課題といたしましては、体育協会の中におきましても、やはり体育協会の中に入っておられない部があります。その中で聞き及びますところを見ますと、体育協会に入ると、町の行政に協力しなければならないのではないかというような意見等があるというふうに聞いております。そういうふうなところ自体はそれぞれの部のほうに投げかけ、そしてまた御理解をいただいて、体育協会に入っていただきたいというふうに考えておるところでございます。 それと、議員が一番入っておられます志免鉱業所の歴史を学ぶ会というもの自体は去年開校させていただいたわけですが、現在に至るまで講座を開講しておるわけですけども、まだまだ十分ではないというふうに考えております。これからもまたそういうふうな協働のまちづくりについて、この志免鉱業所の歴史を学ぶ会ということも充実をさせていただきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 今、その志免鉱業所の歴史を学ぶ会がガイドボランティアとしてガイドブックをつくっていこうとしておりますけども、ある日歴史資料室を見せてくださいというカメラを担いだ若者が訪ねておられました。しかし、その歴史を説明する係がいませんといって、資料室が閉まっておりました。そしたら、やっぱり若者はえっと思うような顔をされまして、帰っていかれたのですけども、そういうこの歴史をガイドする方のやっぱりボランティアの方が早急に必要ではないかなと、先ほども竪坑櫓が日本一の観光として受け入れられるようになるっていう中においても、その歴史を学ぶ会員だけではなくて、やっぱり町のほうからも強い協力を擁してつくっていっていただきたいなと思っておりますけども。
○議長（古庄信一郎君） 再度言いますけども、もう一度申し上げますけども、そういう質問の仕方を認めていくと、これからのこういう形の質問を皆さん行われるということになりますので、すべて課題ということを設問事項として上げれば、各課の課題というのは多岐にわたるわけですから、こういう質問の中からどう判断していくとは大変難しい、質問の仕方は。だから、もう少し具体的に質問事項について書いていただきたい。 ですから、執行部側のほうも今どういう課題を持って提言をして話をすればいいかって迷ってると思います。ですから、議論をかみ合わせるという意味ではきちっと、今おっしゃられた、今質問されたことを明記してください。よろしいでしょうか。 （１番堤久美子君「はい、わかりました」と呼ぶ） ですから、協働事業の課題について一つ取り上げてやられるという部分では理解いたしますので。 児嶋生涯学習課長。
◎生涯学習課長（児嶋賢始君） 今の御質問に対しまして、今歴史に関しましては１人の職員で対応させていただいております。ですから、協働の中におきまして、住民の方に志免鉱業所の歴史を学ぶ会というものを設立いたしまして、その方たちも協力をこれから竪坑に関してとか、いろんな志免町の歴史自体を勉強していただいて、そういうふうな御協力をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 次にいいですか。もう一問しかちょっと認めません。 （１番堤久美子君「はい。経営企画」と呼ぶ）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 住民との協働事業とその課題ということでございますので、経営企画課の所管をしております事務事業の中で、協働事業と該当するものにつきましては国際交流事業を住民の町民会議の方とやっている事業があります。 それから、昨日からの議論の中にもありますように、この２年度で総合計画を策定するわけでございますけども、これも住民の方、多くの方に御参加をいただいて、多くの意見を交わしながら計画をつくっていきたい。ある意味では協働事業というふうにとらえております。 それから、課としまして男女共同参画社会づくりも担当しておりますけども、その事務の一部に議員も昨年来、御参加をいただいておりますけども、県のあすばるが主催する地域の活動事業に志免町の他の住民の方々と参加をいただいたということもございますので、経営企画課としてはそういうこともここで言う協働事業かなというふうには認識をいたしております。 課題ということでございますが、課といたしましては、これは国際交流事業を今志免町では近隣他町に類を見ないようなということでお褒めの言葉をいただいてるわけですけども、これをもう少し広く伸ばしていきたいということになれば、今せっかく町民会議の方があそこまで育ってきていただいておりますので、課としては自立運営できないでしょうかと、行政はそこの資金をバックアップしますということで、行政と住民の協働ということではありませんけども、これもいわゆる行政を推進していく意味での自主自立の協働であろうということで、何年か前からお話をしておりますけども、なかなかそこが実現できない。私どもはそういうところを町民会議のグループで国際交流について伸び伸びともう少し幅を広げた活動ができるんじゃないかなという思いで、そういうお話をさせていただいておりますので、あえて課題といえばそういうことではないかというふうにとらえております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 次、福祉課お願いします。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 福祉課の分で住民、企業も含めての話ですけども、協働を行っている事業としまして、例えばシーメイトクラブの企画立案によるシーメイトの運営、あるいは障害者の範囲としまして柚の木福祉会と協働しましてふれあいの部屋、あるいはグループホームの運営、それから高齢者の範囲では郵便局と協働しまして見守り事業を行ってますし、また地域の人材と協働しまして宅老所の運営を行っておるようなところでございます。 また、課題としましては、これからボランティアやＮＰＯ法人等の協働の相手先の育成ではないかというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 総務課でお願いします。
○議長（古庄信一郎君） 安田総務課長。
◎総務課長（安田豊重君） 総務課におきましては、この住民との協働事業の総体的な仕組みづくりが総務課の事業内容と思いますが、もともとこの協働事業を推進する上で５つの課題を掲げております。１つが住民と行政の意識改革、それと２つ目が情報の共有化、３つが環境の整備、４つ目が人材育成、５つ目が機会の拡大というふうに５つの課題を掲げておりますが、今年度一つの環境の整備ということで、そういう総合的な窓口の設置とボランティアコーディネーターの配置を行ってますので、緒についたということで、まだまだ課題が多いものと思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 今、協働事業と課題についてお話ししていただきましたけども、この②の自治基本条例か
まちづくり基本条例制定に向けて取り組んでいただきたいと思っておりますけども、住民の協働がなければ事業が進まないし、その課題等を住民との協働によって解消していけるということにつながるかなと思っておりますので、この
まちづくり基本条例をぜひ制定に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけども、昨日の二宮議員に対しての町長の答弁は、先ほどもおっしゃられましたけども、実行計画を実行して、協働して、勉強していきながら進めていく、それから条例を制定していいというものではないとか、抽象的な条例になってはいけないとか、昨日二宮議員におっしゃってありました、答弁されておりましたけども、今必要であるというときにはやる、弾力的にやっていくということでした。 今もそういう回答だったと思いますけども、私はどうして町長が前向きでないのかが理解できないですけども、自治基本条例なのか、
まちづくり基本条例がいいのかわかりませんけども、条例制定は今検討段階のときと思っています。これまでの中央集権型、国、都道府県、市町村、住民の上下関係から住民をトップにして、国、都道府県、市町村を並列的な関係に変えたのが地方分権だと言われているからですけども、町の特性を生かし、志免らしさのまちづくりができると思っています。財源難で収入身の丈90億円にするためにも新たに調査研究をすることなく、同時進行で経営企画課、総務課、福祉課が情報を共有し、知識者をそれぞれ入れ、制定に向けて検討していいのではないかと思うんですけども、町長、いかがでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほどもお答えをしたとおりでございますけども、条例をつくるということが目的ではないというように思います。それから、それを担保するもの、あるいはそういう先ほど協働についてのいろんな整備が整っておるというように申し上げましたけども、まだまだ私どもの努力もしなきゃならない部分たくさんあるわけでございまして、まさに言うならば、緒についたばかりではないかなという気もいたします。 前回の第４次総合計画の中にはこの協働という言葉が出てこないんですよ。ぐらいに今急激にこの協働という言葉が世の中に出てくるようになったと思います。協働も最近の協働はともに協力して働くも共同ですが、協働して働くというような協働もいろいろあるようでございます。そういう中で今私どもが目指します協働によるまちづくりというのは、今度整備をいたします第５次総合計画の中にもそれはしっかりと協議をしていかなきゃならないことではないかというように思います。 そういうときに今あえてこの協働の条例制定をするというそのエネルギー、あるいはいろんなことがたくさんある中でできるかなという思いをいたしております。昨年の６月議会にも答弁をさせていただきましたが、もう少しお待ちをいただきたいというような答弁でなかったかというように思います。 今皆様方のお力添えをいただきながら、住みよいまちづくりに向けて動き始めたんじゃないかというように思いますが、まだまだ今から本当の協働に向けて努力をしていかなきゃなりません。条例を制定して、それに向かっていくのか、いろんな面が整備されて、そしてそういう条例制定に移っていくのか、いろんな手法があると思いますが、先ほど申し上げたとおり、実行計画書を策定をいたしておりますので、まずはそれの推進をするということが一番ではないかと、現状ではそのように考えております。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 第４次総合計画の折は、まだ地方分権一括法が制定されるか制定されてないか、そこら辺だったと思うんです。今はこの一括法ができまして、自分の町のことは自分たちで築き上げていかなければならないっていうことになっておりますので、ぜひとも必要じゃないかなと思っております。 総合計画をつくるからっておっしゃられますけども、その総合計画に基づいて、それが実現していけるようにこの自治基本条例か
まちづくり基本条例を計画より法規制で、法規範である条例で皆さんに推進していただけるっていうふうになるのではないかなと思うんです。 それで、私たちが第４次総合計画に研究会のメンバーで加わって審議した中で、自分たちが自分たちの町は築き上げていくっていう、そういう思いで会を設けております。もうそれも10年になりますけども、そういうふうにして住民の意識が高まって、町長もあると思われるっておっしゃられましたけども、住民はまちづくりに対してすごく思いを持って活動されておりますので、ここらで総合計画もでき、マスタープランもでき、それから議会も議会基本条例をつくろうとされている中でちょうどいいチャンスではないかと思うんですけども、そこの中で課題が見つかったり、いろいろ住民のそういう研究会のメンバーが入ってこられて、町のことについて構想を練っていかれる中で、それは策定に向けて取り組んでいけるんじゃないかなと思うんですけども、無理でしょうか、もう一度お尋ねします。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 自治基本条例と今議員の御質問の中に総合計画との関連といいますか、そういう質問趣旨がございまして、私のほうからは一部お答えをさせていただきたいと思いますが、この地方分権が始まりましたのが2000年４月でございまして、今の４次の総合計画はその翌年に、平成で言えば平成13年にスタートをしたわけでございまして、そのスタートの前の２年間ぐらいで４次の計画を当時策定されたんだろうと思ってます。 ちょうど地方分権がスタートして、今の４次の中では地方分権がどういうものなのか、あるいは今後の地方自治が、地方行政がどういうふうに変化していくのかということは全く予測をされてなかったであろうということは私も想像をしております。 そういうことを踏まえまして、それから地方分権がここまで進展をしてきたわけでございまして、今議員が言われましたように、その当時の地方自治法の大改正で地方の実情に応じたとこでそれぞれの地域が地域づくりをしなさいというのが地方自治の趣旨として改正をされたわけで、そういう中で地方分権がここまで進展をしてきたと思ってます。 第５次の総合計画を策定する所管する課長としましては、きのう一部お話をしたかもわかりませんが、そういうことを踏まえて、５次は本当に向こう10年間、平成23年から10年間志免町をどうしていくんだと、どんな町にするんだということを本当に住民との御意見を交わしながらつくっていく、そしてその中でしっかり目標管理をしていって、どうまちづくりが進んでるのかというふうなことをしっかりやらないとだめだろうと、そういう計画を策定していかなければならないというふうに認識をしております。 そこで、そういうことであるならば、その根幹である自治基本条例を、あるいはまちづくり条例を、これは趣旨的には同じ内容だろうというふうに理解をしておりますけども、きのう町長のほうの答弁にもありますけども、いわゆる政策法務の範疇に入ってきまして、特にこういう自治基本条例を制定するということになれば、条例化したその内容、これは町の責務でありますとか、住民の責務でありますとか、議会の責務でありますとか、行政の役割でありますとか、そういうことを基本的な枠組みとして条例を定めていくわけですので、その条例の内容が実行あるいは実践できるという担保があって初めて条例が意味を持つものだろうというふうに思ってます。 そういう意味であれば、今現時点でつくるということは町長のほうも明言できないかと思いますけども、私は今議員が言われますように、総合計画を私今言いましたそういう形できちんと策定をしたいと思っておりますので、それが23年度からスタートして、計画がそのとおりに進む、それを担保するものとして、その時点で考えてもいいのではないかというふうに思っております。それがそういう総合計画とこれからのまちづくりの計画とその法規範的な条例が一体化できる、まちづくりという共通目的では一元化できるものになってくるだろうというふうに思っておりますので、町長もそういう意味合いで昨日の答弁になってるんじゃないかというふうに理解しておりますので、そういうことで御理解をいただければというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 北原課長、あなた今長々るるお話しになられたけど、総合計画と基本条例策定というのは全然違う次元の問題であって、議員の皆さんがおっしゃられてるのは、そこを一生懸命訴えながら、こういう時期でチャンスととらえてつくれないかという提言をしとるわけですよ。あなたのような今回答は聞きたくない。 ですから、先ほどから町長が言われてるように、つくるかつくらないかということに対して、こういうチャンスをとらえてどうかということを今問うてるわけですから、ぜひそのことを、再度同じ答弁になっても構いませんけど、町長、明確にまた再度答えてください。 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今まさに第５次総合計画を策定する準備段階に入っております。その中でいろんな審議会も、計画についての協議もしなければなりません。そんな中で当然協働という言葉が出てまいりますし、協働なくしては今からの志免町のまちづくりというのはできないというように私は思います。 したがいまして、先ほども北原課長の言葉の中にもありましたように、それを担保するものも必要であるわけでございまして、条例をつくればそれで解決するというものではありません。したがいまして、そういう時期を見て、そのようなことが必要であれば整備をしたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 経営企画課にお尋ねしますけども、第４次総合計画は達成率何％ぐらいだと思われてます。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 今ちょっとわかりかねます。達成率ということになればわかりかねます。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 第４次総合計画の中で事業をいろいろ進めてきて、これから高齢社会になって、向ケ丘なんかはもう32％超えてますし、20％の高齢化率が10カ所以上、町内会にあるんです。 総合計画をつくられていく中で、この協働って、今も協働って言われてますけど、その協働を進め、住民には協働、協働で何か行政からの仕事を押しつけられてるっていうような、そういう見方をされてる住民もおられる中で、やはり基本条例をつくって、そこで住民の権利とか責務とか、そういうことを盛り込んでいったほうが総合計画もスムーズにいくのではないかなと思うんです。自治基本条例があって総合計画が進んでいくっていうふうにとらえられないでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほどから議論がかみ合っておりませんけども、どちらが卵か鶏かというような、そういう感じもいたします。 したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、今制定をいたしております実行計画書にのっとってまずは進めていきます。そういう中に今大変な作業である第５次総合計画という策定事業もあるわけでございますので、今拙速に今その条例を制定する意味があるのかなという思いもいたします。もちろん協働というのは皆様方の御支援によって今からのまちづくりができていく、そういう時代背景であるということはわかりますけれども、条例を制定することだけにこだわらなくてもいいんじゃないかなと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 条例を制定することだけにとらわれているわけじゃなくて、総合計画を策定していく中でいろいろな町の課題とか構想、それらが見えてくると思うんです。だから、いずれ自治基本条例なるものをつくらないといけないってなったときに、今見えるいろんな課題とか施策とか、そういうものを基本条例づくりの中に生かされていく、だから検討されていくっていうことができるのじゃないかなと思って、チャンスじゃないかなと思ってるんです。 本来は議会基本条例も自治基本条例があって、議会基本条例ができるっていうふうに聞いておりますので、やはり主としたものの自治基本条例を制定されるように向かっていただけたらいいなと思っております。 同じだと思いますので、次、生涯学習２号館に
男女共同参画センター（仮称）を設置できないか、お聞きします。 まず、稼働率からお願いします。
○議長（古庄信一郎君） 児嶋生涯学習課長。
◎生涯学習課長（児嶋賢始君） 稼働率の御質問ですが、平成20年度の実績をもとに説明させていただきます。 １号館には８つの部屋がありますが、平均稼働率は48％です。また、２号館には９つの部屋がありますが、平均稼働率は46％です。この数値は平成19年度と比較いたしましても、ほとんど変わりはありません。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） じゃ、２番目の講座内容についてお願いします。
○議長（古庄信一郎君） 児嶋生涯学習課長。
◎生涯学習課長（児嶋賢始君） 講座内容につきましては、通年の主催講座は運動や体操、料理、音楽、手工芸を中心に13講座を開設しました。短期講座は料理や手工芸を中心に14講座を開設しました。パソコンではシニアコースを開設いたし、理解度に応じた講座を含め32講座を開設しました。そのほか小・中学生を対象としたジュニア講座といたしまして、通年及び短期間講座として18講座を開設いたしました。また、団塊の世代の方のみを対象とした講座を開設し、生涯学習への興味や関心を寄せていただきました。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君）
男女共同参画センターを私はこの２号館に設置されてはどうかということで質問なんですけども、今３階の経営企画課のほうに置いてありますけども、今の講座内容等も男女共同参画としてとらえてもいいような内容もあるんじゃないかなと思いまして、それで以前質問いたしておりましたけども、
男女共同参画センター、生涯学習２号館に設置というのはいかがでしょうか。できるでしょうか、できないでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 失礼しました。
男女共同参画センターを設置をできないかということで、昨年の６月議会にもたしか同じ質問があっておったというように思います。そのときにもお答えしたと思いますけども、まずは現状の講座等を考えておられるのか、あるいは他市の
男女共同参画センターを設置してる自治体の事業をお考えなのかによって、言うならば財政負担が大きく異なってくるんじゃないかというように思います。経費負担が少ないように施設名の変更のみを行って現在の事業を継続していこうということも考えられますが、これも施設設置の目的をしっかり議論する必要があるというように思います。 また、現在の事業を継続して行うだけでは名称の変更の意味がないというようにも思われますし、必然的に
男女共同参画センターを設置している自治体が行う事業の実施も行わなくてはならないというように思われますので、まずは人員配置あるいは予算も必要になるというように思われることから、財政的にも弱い町が新設するということは大変難しいというように思います。県のあすばるという施設もございますし、またそのような男女共同参画のセンターを持ってるというのは、大体市の肩書を持った、言うならば自治体として大きなところが多いようでございます。 今、私どもは財政危機の状況の中であえぎながら財政行政運営を行ってるときに、そこまで手を広げることができるのかなという、そういう思いでございまして、昨年の答弁と同じでございます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 男女共同参画推進は国でも財政諮問会議、それから総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議等、知恵の場として重要施策に上げているということなんですけども、県の男女共同参画推進課ですか、そこに行ってちょっとお尋ねしましたら、財源のない自治体は、利用できる施設があれば、そこに生涯学習２号館が教育委員会部局だとすれば、そこに男女共同参画室みたいなものを設けて、それから男女共同参画、今男性の定年退職で料理が困るとか、料理つくらないといけないけどわからないとか、そういういろんな問題がありますので、そういうことも含めて、男女共同参画室か、仮称、名前はどういうふうに持っていかれるのかわかりませんけども、そこに一緒に部屋を設けるなりして、運営していく方法もありますよっていうことなんです。 大きな市でも大牟田市等はやはり生涯学習館の中に
男女共同参画センターを設けて、悩み相談、ＤＶについてとかのそういう悩み相談を受けたりっていうことはやってありますし、それが財源があるからとか、大きな市だからっていう問題ではなくて、男女共同参画はこれからの社会でぜひとも必要とされるっていうことなんです。だから、男女共同参画っていったら女性の権利をっていうふうに思われてるって感じるんですけども、そうではなくて、やはりこれからの団塊世代の人が地域におりてこられるとか、働く女性が多い中をどういうふうに教育推進していくのかっていうこと等も含まれると思いますので、これは必要な施策ではないかなと思っております。 そこで、改めてそういう男女共同参画室でもいいんですけども、住民の目に志免町は男女共同参画についてこれだけ活動して、これだけ推進してる、これだけ啓蒙してますっていうことを訴えられるチャンスではないか、そういうことにつながっていくのではないかなと思いますので、もう一度町長にお聞きしたいと思います。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 男女共同参画の社会づくりというのは、これは本当に私どももしっかり認識をしておるつもりでございます。男女をお互いに尊重し合って、職場とか学校とか家庭、地域等で社会のあらゆる分野で性別にかかわらず、個性あるいは能力を発揮すると、そしてその責任や喜びを分かち合う社会の実現ということではないかと、そのように思います。 そういうことから考えますと、今議員が御提言のように、３階に置いておって、それは機能してないじゃないかということも当てはまるんじゃないかとは思いますけれども、それなりに担当は努力をしておるところでもございます。 ただ、そういう看板をかけるということだけでよろしいのであれば、考えられないことはないわけでございますが、看板をかけても、それに身が伴わなければ、むしろその責任のほうが大きいんじゃないかというようにも思います。 したがいまして、例えば男女共同参画を推進する町であるというような、そういう垂れ幕といいましょうか、志免中央小学校の入り口のところにも交通安全とか、いろんな標語がぶら下がっておりますが、そういうふうな形での男女共同参画を推進する町とかというのであれば検討できると思うんですが、そういう陣容を整えて、センターとか室とかというようなものになりますと、先ほどからるる申し上げておりますように、人員あるいは財政的な面、そして今の職員の体制の中でそこまでできるのかなというのが課題でございまして、男女共同参画についての中間答申もいただいております。そういうこと等も参考にさせていただきながら、今後も男女共同参画についての推進をさらに進める努力は惜しまないつもりでございます。
○議長（古庄信一郎君） 執行部に申し上げますけど、議員はしっかり県のほうなんかにも行って、調査しながら、そういう中で提言をしてるわけですから、そこはひとつ謙虚に受けとめていただいて、そういったところについても少し御考慮をいただきたいというふうに思います。そうでないと、もう議論がかみ合いません。ですから、そういうところもひとつ御答弁の中でおっしゃっていただければというように思います。議員はせっかくこうやって県まで行って、本来ならば皆さんのほうがやるべきところでありますけども、そのことだけは申し上げておきます。 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 志免町はもう10年近くも男女共同参画行動計画をつくったりして、今見直しもされましたし、その男女共同参画に対する認識は他町よりは高いんじゃないかなと思ってます。 その県の男女共同参画課長さんの話では、筑豊地区とこの糟屋６町地区、そこが男女共同参画についての条例づくりに対する動きが見えないということで、要支援地区に掲げてあります。そして、できれば志免町は行動計画も持っておりますので、それを一歩前進して条例をつくっていただいたけたらということで、福岡県では今男女共同参画基本条例をつくられた自治体が今66市町村の中で30あり、今年度で５か６町村が手を挙げられるそうなんです。これが福岡県が全国一高いっていうことなんですけども、その中で筑豊地区とこの糟屋６町が取り組みがなされてない。でも今、筑豊地区も今年度川崎市とか嘉麻市とか、そういうところが手を挙げたっていうことなんですけども、志免はこれだけ10年間近くも一生懸命男女共同参画について取り組んできておりながら、そこら辺の動きもまだありません。条例をつくるだけでは何もならないっておっしゃられますけども、その条例をつくると、やはりそれに向かって前進していくと思うんです。 それと、男女共同参画室をつくるかつくらないかって、今町長もつくっただけではっておっしゃられましたけども、この３階で見るのよりは１階で見るほうが、住民は男女共同参画のまちづくりだっていう、見た目で、それを見ただけでも意識が変わってくると思うんです。 だから、人件、経費もかかるということですけども、職員があそこには３人いらっしゃいますか。だから、やはりそういう方たちも一緒に研修を受ける、それは県のほうで大いに支援していきますっていうことなんです。志免町に出向いて支援をしていきますっておっしゃってありますので、そういうものを活用させる手もあるのではないかなと思ってるんですけども、いかがですかね、町長。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先般からこの男女共同参画については中嶋館長、県の、来てからいろんな講演もしていただきましたし、本当によく連絡もとらさせていただいております。また、御指導も賜っております。また、皆様方におかれましては、この男女共同参画のために大変な御尽力をいただいております。 先ほどからのお話のように、本当に我が町はよその町に劣ることなく、しっかりとしたそういう体制づくりをしていただいてるというのは、皆様方の御尽力によるものだというように思います。この役場の庁舎の中でどのような位置づけにするのか等も含めまして、今後検討させていただきたいというふうに思います。 ただ、申し上げておきますけども、陣容をしっかり張りつけて、しっかりとした基盤というにはできるかどうかわかりませんけれども、今の御指摘のように１階にそのような男女共同参画を推進する町とかというような、そういうもの、あるいは３階にこのような部屋がありますよとかというようなこと等についても、どのような展開ができるか検討させていただきたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） 何度も同じことですけども、３階にあるよりは下に、だから県も５階にあるところをやっぱり春日市にあすばるを財団法人で設けてるっていうぐらいに推進をされてるわけですので、志免町も前向きにやはり検討していただきたいなと思います。 私ちょっと質問が前後してしまったんですけども、ちょっとお尋ねしてよろしいでしょうか。 この条例をつくっていく中で、今志免町は子ども権利条例を九州一先駆けでつくられたと思うんですけども、その条例で、条例をつくってよかったのか、悪かったと思われるのか、子育て課のほうにちょっとお聞きしたいなと思うんですけども。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員。
◆１番（堤久美子君） じゃ、これで終わらせていただきます。
○議長（古庄信一郎君） 堤議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は13時30分といたします。
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～～～～～～～～ 休憩 午後０時37分 再開 午後１時30分
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○議長（古庄信一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。 次に、９番西川議員。質問時間30分です。 資料をコピーをしておりますので、皆様のほうに配付をいたしております。 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） ９番西川でございます。通告に従って一般質問をいたします。 私は３月議会で町が賦課する徴税の現年度、過年度分の予算額、収入予定額と思いますが、について質問しましたが、特に過年度分の予算計上額以上に過大な滞納額が眠っているということを指摘し、町長に３案を提案し、これらの滞納金額の徴収をするため、機構改革、（仮称）税収担当課設置などを行い、滞納金を徴収し、自己財源の確保をされるよう、一般質問をいたしました。 町長からは前向きに対処するとの回答をいただいておりますので、本議会では再質問はいたしませんので、早急な対応をお願いしたいと思います。 本題に入ります。税の収納状況についてお尋ねいたします。 税務課、町民税、固定資産税、軽自動車税、法人町民税、住民課、国民健康
保険税の20年度課税分、当初課税分、滞納繰越分の収納率、また現時点での滞納額はどの程度あるのか、答弁願います。
○議長（古庄信一郎君） 長澤税務課長。
◎税務課長（長澤利信君） ただいまの御質問ですけども、一応皆様方にも資料をお渡しをさせていただいておりますので、一応読み上げさせていただければと思います。 まず、町民税の個人分でございますけれども、現年度調定額19億5,214万1,121円、収入済額、これが収入額になります。18億8,595万57円、96.61％の収納率でございます。滞納繰り越しですけども、１億5,244万4,592円、収入済額が3,522万7,213円、収納率が23.11％でございます。 法人町民税でございますけれども、現年度分調定額４億5,882万3,700円、収入済額４億5,726万7,550円、99.66％の収納率でございます。滞納繰り越しでございますが、657万1,242円の調定額に対しまして、収入済額125万5,252円、19.10％の収納率でございます。 それから、固定資産税でございますが、現年度22億3,802万2,900円の調定に対しまして、21億9,632万5,708円の収入済額でございます。98.14％でございます。滞納繰り越し１億499万8,617円に対しまして収入済額2,782万4,196円、26.5％でございます。 それから、軽自動車税ですけれども、現年度分5,341万8,400円の調定に対しまして、5,165万5,900円の収入済みでございます。96.7％。滞納繰り越しでございますけれども、452万6,300円、収入済額は112万5,658円、24.87％でございます。 トータルいたしまして、その他そこに書いてますたばこ税も入っての徴税ということで、本年度の調定額が52億8,662万5,261円の調定に対しまして、収入済額が49億7,230万9,923円で、94.05％で、昨年に比べまして若干向上している状況でございます。ただし、この数字が今最終的なチェックをいたしてます、若干の数字の変動があるかと思いますが、その点は御理解をいただければと思います。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） 住民課でございます。国民健康
保険税でございます。お手元にお配りがされてあります資料の中に国保税は入っておりませんので、数字につきましてはゆっくり読み上げたいと思います。 21年５月末現在でございます。当初課税分、現年度分でございます。調定額９億9,158万900円、収入済額でございます。８億4,556万1,686円、収納率にいたしまして85.27％でございます。滞納分でございます。調定額５億1,455万5,416円に対しまして収入済額7,845万2,514円でございます。 なお、ただいま申し上げました収入済額にはそれぞれ還付未済額が含まれておりますので、最終的決算時点では若干数字の変更があろうかと思っております。 滞納繰越分の収納率でございます。15.25％となっております。現年と滞納を合わせました収納率は61.35％でございます。61.35％で、前年と比較いたしまして5.75％ほど落ち込んでおります。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 課長、それコピー後でできますか。 （住民課長長秀樹君「いえ」と呼ぶ） できません。 （住民課長長秀樹君「はい」と呼ぶ） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 次に、経営企画課長にお尋ねいたします。 税源移譲、所得税額を減額し、住民税額を増額させるによる滞納額との関連は、また地方交付税の減額分との関連について答弁願います。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 税源移譲分の滞納額と交付税との関連があるかということの１点目がそういう質問であったかと思いますが、滞納額との関連はございませんけども、仮に徴収率が下がったと、悪くなったということになりましたら、交付税に若干の影響があるだろうと思っております。それは今子細に数字を持っておりませんけども、現行の交付税制度の中では頑張る地方応援プログラムの中にその手当てが若干措置をされてるというふうに思っております。 それから、税源移譲分との関係でございますけども、平成19年度に国税と地方税の、所得税と住民税の税源移譲がございまして、その関係だけを申しますと、税源移譲が３兆円規模で行われまして、そのことによる19年度の交付税への影響額でございますが、交付税算定の基準財政収入額に税源移譲による徴税の増収の影響によって収入額が３億1,000万円ふえております。当然基準財政需要額と収入額の差が地方交付税でありますので、その差の収入がふえたということに対しては、地方交付税が減額になるということでございまして、19年度税源移譲が恒久されました年の18年度と19年度の地方交付税を比較しますと、それらの税源移譲の影響も受けまして7,490万円程度、18年度から落ちているというのが現状でございます。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 今課長の答弁では、地方交付税が幾ら減額になっても、減った分は町民税にかかってくると思うんです。町民税の徴収が滞納になれば、収納率のアップにもつながらないと私は思うんです。徴収しないと何にもならないんです。私はこれらを踏まえ、税収担当課設置を要望しております。 税務課長にお尋ねいたします。 不納欠損金額及び執行停止金額は幾らか、答弁願います。
○議長（古庄信一郎君） 長澤税務課長。
◎税務課長（長澤利信君） トータルでよろしゅうございますでしょうか。 不納欠損、20年度でございますけども、260件の749万1,987円でございます。それから、執行停止でございますけれども、212件、774万384円、以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 本来９月決算議会で報告されることは承知しておりますが、担当課長としてこれらの滞納に対してどのように努力されてきたのか、税務課長、トップで答弁願います。
○議長（古庄信一郎君） 長澤税務課長。
◎税務課長（長澤利信君） 不納欠損、執行停止のことについてでございましょうか。 不納欠損、それから執行停止につきましては、昨年は大きな会社の欠損処理がございます。非常に大きなあれが出ておりました。今年度はそういったのも一つの教訓とさせていただきながらも取り組みを進めてまいりましたので、金額そのものが結果でございませんけれども、一つの教訓をもとにしながら20年度、職員一丸となってやってきた、その結果なのかなということで感じてるところでございます。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 次に、税務課長、滞納金額にどのような思いを持ってあるのか、どのようにして収納しようと思っているのか。先ほどもちょっと言われましたが、そのことを税務課長、それから住民課長、上下水道課長、
子育て支援課長、答弁願います。
○議長（古庄信一郎君） 長澤税務課長。
◎税務課長（長澤利信君） 徴税額関係が一番額としては非常に大きゅうございますし、このことがいろいろ町政にいろんな影響を与えるということは百も承知いたしておりますけども、ことし現年度だけの問題ではなくて、過去のいろんな流れの中で来ている部分ということで、非常につらい部分というのは現実的にあるんですけども、やはりとはいえ滞納額の減少に向けてしっかりやっていく、そういった覚悟は持ってるところでございます。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） どのように収納しようと思っておられるのか、答弁されましたかね。私は滞納金額にどのような思いを持っているのか、どのようにして徴収、収納しようと思っているのかを２通り聞いてます。
○議長（古庄信一郎君） 長澤税務課長。
◎税務課長（長澤利信君） 先ほども申しましたように、危機感を持ってやっていく、そういった覚悟を持っているところでございます。ただ、滞納額につきましては非常に大きな金額でもございますし、先ほど申し上げましたように、現年度から流れただけではなくて、過去のいろんなしがらみの中でずっと絡んできた部分がございますので、その部分をやはり１つでも２つでも解決できるようにやっていく、その一つ一つの取り組みが大事なのかなということは感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） お答えいたします。 国民健康
保険税につきましては、徴収業務は税務課収納特別対策室において行っていただいておるところでございます。国保特別会計につきましては、その会計の中から医療給付を行っております。特別会計でございますので、その中で医療給付を行いながら収支のバランスをとっていくのが本来の形であろうとは思っております。ただ、なかなか国保税というのが徴収率が上がってまいりません。というのは、なかなか金額の多いという部分もあろうかと思いますが、税務課におきましては収納努力をしていただいておるにもかかわらず、なかなか上がらないという現実があるわけでございますので、非常に頭が痛い部分であるというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 稲永上下水道課長。
◎上下水道課長（稲永正志君） 上水道及び下水道料金の徴収については、２カ月に一遍の納付なんですけど、毎月毎月の集金といいますか、それと滞納者の連絡等を毎月して徴収していくように努力しておるところでございます。 それで、深夜にはならないんですけど、夜遅くとか朝早いということが実態でございますので、職員一丸となって頑張っておるところでございます。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 保育料につきましては、預かる子どもと保育料を払う親御という形で対象が若干違ってまいります。そういった面で職員も一丸となって取り組んでるんですけども、その辺の気持ちがなかなか子どもに思いがあったり、逆に親御さんから取らなければならないというような気持ちがあって、複雑な気持ちですけども、一丸となって取り組んでるところです。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 町長にお尋ねいたします。 先ほど各課長が答弁されましたが、滞納金額に町長もどのような思いを持っておられるのか、どのように収納しようと思っておられるのか、滞納を少なくするため、町長として何か最良の対処方法を持たれているのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほどから税源のことについての説明をさせていただきました。そういう中で不納欠損あるいは滞納額が相当にあるという状況でございまして、私も今の私どもの財政状況から考えますと、非常にもったいないといいますか、徴収がもっと進めばいいんだがなという思いをいたしております。特に三位一体の改革等で６億2,000万円から、この３カ年で減額になっております。いろんなものをトータルしていきましても、その分の税源移譲等があって、４億円ほどはふえてはおるものの、さらに交付税が減額をなされておるというようなことから考えますと、８億円ばかりが少なくなっておるというような状況でございます。 そういう中で、せっかく税源移譲はされたけれども、それが徴収できないというところが一番私どもの頭痛の種でございます。今までは交付税でいただいておったものが、税源移譲されたことによって我々が努力をしなければならない。住民の皆さん方にしっかり相談をしなきゃならないというところが今から努力をしなきゃならないところであります。 そういう観点から、午前中にもそういう議論があったかと思いますが、このたびの緊急雇用対策等でそのような徴収に対しての人材を雇用することができるのかどうなのか等も含めまして、検討させていただきたいというように思います。 それから、そういう対策についての県からの指導もいただいておるわけでございますが、今たしか３人だったでしょうか、県のほうからも役場のほうに出向していただいて、指導いただいております。そういう皆さん方の指導いただきながら、今後ともそういう徴収ができてない部分についての徴収の促進を図っていきたいと、そのように思います。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 私は、町長がいつもおっしゃってます、平等、公平に、まじめに納税している人たちがばかを見ないような、そういう社会をつくっていただきたいと、そのように思っております。 ９月の決算議会では予算に対する収入金額、収納率や滞納金額だけではなく、きょうは一部分と議員の皆様にも配付していただいておりますが、滞納金額全体の実態と不納欠損金額や執行停止金額にかかわる事項をわかりやすく、理解できるような資料を作成され、住民の皆さんや議員に配付してほしいので、お願いしておきます。 次に移ります。いいですか、議長。 行財政改革についてお尋ねいたします。 厳しい社会情勢の中、民間では中小企業、零細企業、目を覆うものがあります。社会も変化し、志免町も例外ではなく、変化していると私は思っております。志免町役場でも行財政改革に取り組んで、努力してあることはわかりますが、私は少し安閑としているのではないだろうか、改革も五十歩百歩ではないだろうか、そのように感じられます。 午前中の同僚議員の質問の答弁の中で、町長、副町長は全く同じ答弁をされました。端土地など要請があれば、冗談じゃないですよ。要請があればって、そのようだったら財政が厳しい、財政が厳しい、二度と言ってほしくないですね。いつまで行政的考えで走ってありますか。民間の感覚で歩いて、走ってくださいよ。 課長の答弁では、端土地を買ってほしい、交渉したが、買えないとのこと、そういう答弁でございましたね。そうですね。では、その後の端土地の管理はどのようにしてあるんですか。何も管理してなかったら、買わなくって、車を１台とめるなり、物を置くなり、どんなことでもできるんですよ。きちんと鎖とか囲いとかそのようなことしてあるんですか。 それから、先ほど通告書になかった、そのように言われましたけど、同僚議員の質問は私は関連事項、そのくらいは課長たちも準備しておいてほしいな、そのように私は感じます。私は毎日ごまめの歯ぎしりしております。本題に入ります。 公有財産、普通財産の管理についてお尋ねいたします。 この件は過去において、先ほども同僚議員、町長からも西川また言おう、また言おう、言われてると思いますが、何回となく質問をしてまいりましたが、町有財産、端土地の無断使用は改善されたのか、また賃貸借及び売却の進捗状況を答弁願います。先ほど同僚議員のときにでも答弁はされておりましたが、再確認のために、もう一度答弁願います。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 普通財産の無断使用の改善あるいは賃貸借及び売却の進捗状況ということで、午前中の丸山議員に対するお答えと重複するところが一部ございますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。 西川議員からかねてから御指摘がございました町有財産の無断使用については、前課長からの引き継ぎ事項の中にも記載をされておりまして、４月の中旬に担当係長、担当者と、普通財産のそれ以外の状況も踏まえて、約半日がかりで志免町内を回って現況を確認をしたところでございます。 そういう中でどのように進んだかということでございますので、一番近い20年度におきましては、東公園台で１件畑をつくっておられました箇所がございまして、そこは隣地から土砂災害等の被害があるということで、まずそこの被害を修復をして、その際にこういうことですのでということでお話をして、一応その畑を撤去をしていただいております。 それから、一番懸案でありました田富１丁目の隣組のガーデン内にある公園前の普通財産の土地につきましては、町内会長さんが積極的に動いていただきまして、町内会として有料でお借りをしたいということでお話をさせていただいておりましたけども、ガーデンの１、２組の方々の団地内の迷惑駐車、路上駐車等の改善とか、そのことによる子どもたちの通学路の安全を確保するということでお借りをしたいということでございますので、町としては有効に活用していただけるということで、今町内会でガーデンの１、２組を中心に使用についての規約をつくられているということで、６月ぐらいにそれがまとまりますという御報告を受けておりますので、その後町内会長さんとその後についての契約に向かって事務を進めていきたいというふうに思っております。 それから、売却等の進捗状況でございますけども、午前中お答えをいたしましたように、法定外公共物の里道等につきましては、16年から20年度までに17件で約8,000万円程度の不動産の売却収入が上がっております。それから、普通財産につきましては商工会と水戸病院の２件で、これは年間毎年83万8,000円程度の不動産収入を得ているところでございます。 それから、再三御指摘があっております普通財産の中の非常に狭小といいますか狭い土地や一定の面積があっても、のり面とか現況が道路敷であるとか水路とかという、そういうものも普通財産の管理の中にありますけども、そういう個人の隣接者との間にある端土地等も本当に頑張って処分をしていきたいというふうには思っておりますが、なかなか進んでいないのが現状であろうかと思います。しかし、町有財産であることは変わりはありませんので、今後とも相手の隣接者の方等との協議も十分させていただきたいなと、その中で一歩でも二歩でも解決できればいいのかなというふうに思っておりますので、また引き続きそういう取り組みをしていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 答弁漏れ、１つ。
○議長（古庄信一郎君） どこの部分ですか、もう一度、西川議員、とめますので。
◆９番（西川蓉子君） とめてください。
○議長（古庄信一郎君） とめます。 はい。
◆９番（西川蓉子君） 端土地を買ってほしいって言ったら買わないと、そのまま利用してある箇所があるんですね。だから、それに対して担当課として鎖なりそこを利用されないようにそういうことはしてあるのかと質問しております。現実に側溝の上に車庫を建ててあるところもあります。コンクリまで打ってきれいに１台入ります。そういうところも現実にございます。そういうとどんな対応してあるのか。
○議長（古庄信一郎君）
北原経営企画課長。
◎経営企画課長（北原干城君） 午前中の丸山議員のお答えの中に、端土地の進捗状況の中で一部今までの課長が取り組んできた経過が少し残っておりましたので、そのお話をいたしました。実際問題として隣接者の方にアタックをしてここに町有地がありますけども買っていただけないでしょうかというお話をしたんですが、その時点では今のところ必要ないのでというようなお話でありまして、その後の端土地の管理をどうされてるかということでありますけども、今私はその時点ではその土地が今どうなってるのかということは承知をしておりません。４月になりまして先ほど言いましたように重立ったといいますか、幾つかの町有財産、普通財産を担当者と一緒に町内めぐって現地を確認したいという思いで回りましたけども、その中に今御指摘のようなところもあったんじゃないかと思います。現に今まで指摘をされた田富のガーデンの組合以外のとこにもそういう箇所が何カ所かあるということで現地を確認しております。その中で立て看板等を今までどうしてたのかということを担当者に聞きまして、立て看板等を張った時期もあったと。しかし、それがもう倒されたとかペンキで塗られたとか、そういうことの報告があって効果がなかったということの確認もしておりますが、私は今後はしかし辛抱強くそういうことをやっていく必要があるだろうというふうには思っております。ここは町有地なんですよと、だから無断駐車はしないでくださいというようなことでも取り組んでいけるだろうというふうに思ってます。その効果がなければ、やっぱりロープを張るとか綱を張るとか、そういうこともやはり行政としては今後はやっていくべきかなというふうには思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） ちょっとお願いしますけど、お二人は理解されてわかられとっても、周りの人が全然わからないような議論になってくると少し問題ありますので、ぜひひとつもし固有的にされるのであれば、それをやっていただきたいし、また全体的にどれぐらいあるかっていったら、そういう質問していただかないと、どういうものになってるかどうかわかりませんので、よろしくお願いいたしますね。 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） この件は９月議会までにきちんと調べとってください。皆さんにわかりますように。９月議会に再質問いたします。 次に、望山荘の今後の展望についてお尋ねいたします。 望山荘は昭和52年３月に完成し、32年間経過しております。ちなみに望山荘施設は敷地面積4,864平米、坪数に換算しますと1,474坪、建物建設面積1,147平米、坪数では348坪、また望山荘下駐車場コスモス畑を含みますと敷地面積約１万平米、坪数にしますと3,030坪ございます。平成17年度までは社会福祉協議会に委託され、平成18年度より町で運営してあります。現在、館長及び嘱託職員２人が勤務してあります。先日行きましたら、よく頑張っておられました、あの人数で、部屋をよく掃除してありました。私は褒めてきました。平成18年度の人件費、望山荘のですよ、617万5,000円、その他の経費、電気、燃料、これは重油と思いますが、またその他維持管理費など含め1,627万9,000円が経費、合計しますと平成18年度は2,245万4,000円、平成19年度は人件費667万2,000円、その他の経費1,504万4,000円、経費合計2,171万6,000円、去年、平成20年度は人件費672万円、その他の経費1,631万円、経費合計2,303万円となっており、現在も表現は悪いと思いますが、だましだまして施設を利用してあると私は感じました。老朽化も激しく、今後の運営に危惧をしております。この厳しい不況のあらしの中、税収は右肩下がりになり、景気の回復は見込まれないと私は思っております。私は一つの町に望山荘とシーメイトと類似の施設が２つあるような形になっていると思います。現在は利用者数もだんだん少なくなり、もちろん高齢化、病気で入院した、亡くなられた、それともシーメイトバスに乗ってシーメイトに行かれる方と、いろいろな理由があると思います。１日120人から、私はいつもお金のこと思っていますから、人間の人数で言わんで120円って言いたいような気持ちになります。１日120人から130人の利用者のため、年間2,300万円の投資をするべきなのか。利用者は減少の傾向に私はあると思っております。現在、二重投資になっているのではないか。維持管理費などを考えると、なぜシーメイトが完成した時点で望山荘を廃止すべきではなかったのか、またそれのほうが町民に対しても理解が得やすかったのではないのか。私は望山荘はもう十分に使命を果たしている、32年間の長きにわたり本当にお疲れさま、ありがとう、私はそう言いたい。きのうの同僚議員の一般質問の答弁の中で、町長は財政的なツケを将来に残さない、現状況で今のままでいけば、将来がない、厳しい財政状況など答弁されておられましたが、私は大変心強い答弁でありうれしく思っておりました。が、先ほどの答弁に失望しましたよ。今後厳しい財政事情の中、望山荘は次々と補修し、もちろん地震対策も含め維持管理費がますます増加するのではないかと、私はそのように思っております。町長、今からでも遅くはない。ないそでは振れない。それとも、本当は財政が潤沢なのですか。早急にシーメイトに一本化するべきと私は思いますが、町長はどのように考えておられるのか答弁お願いいたします。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今いろいろとお話がありました中に出てまいりましたけれども、まさにシーメイトを建設をしましたときに、この望山荘を廃止しようかということも検討いたしました。しかし、存続を要望する声が非常に強うございました。また、望山荘を愛するといいましょうか、そういう方々もたくさんおられました。当時は200名を超す利用者がありましたし、またおふろも非常に低額で利用できるというような、無料ですかね、当時は無料でございましておふろも利用できる、舞台等もついているというようなことで、そういうファンの方もたくさんおられました。そういうことから高齢者の方々の慰労できるといいましょうか、そういう保養施設として特化をしまして、しばらく模様を見ろうということで今日まで来ました。 先ほどのお話の中にありましたように、修理をし修理をし今日まで来ましたが、おふろ等が相当傷んでおるようでございます。そのようなこと等を考え合わせますと、大改造が必要になった、そういう時点で廃止も含めて検討する必要があるというように思っております。周辺にはすばらしい環境があるわけでして、先ほどからも下の段の広場のこともお話がございましたが、総合的にいろいろと検討する時期も来てるんじゃないかなと、そのように思います。しかしながら、利用者は少しずつ減ってはおりますけれども、いまだに望山荘でなければならないと思ってある利用者の方々もおられるようですし、また運営をいただいてる皆さん方もそれこそ一生懸命に努力をしていただいてます。しかし、今の行財政改革、非常に厳しい財政状況の中で、シーメイトも、しかもこの望山荘もという運営は、将来的には無理だと思いますので、先ほども申し上げましたが、そういう一定の時期に廃止も含めた検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） トップである町長がそういう考えだったら、これは私たちが幾ら言ってもあれですけれども、私はトップリーダーがなすべき決断のときを失えば、何をか言わんやである、そのように思っております。 次に移ります。 次に、宅老所事業運営についてお尋ねいたします。 高齢者在宅生活支援事業として平成13年度に南里につどいの家、翌14年度には田富にイージーハウスを設置、現在に至っております。つどいの家はことしで９年目に入り、イージーハウスは平成20年度で廃止になっておりますが、平成13年度から平成20年度までのつどいの家とイージーハウスの宅老所事業運営費補助は、補助金１億1,075万2,063円、家賃1,403万円、合計で１億2,478万2,063円という膨大な金額になり、平成21年度もつどいの家に補助金840万円、家賃108万円、合計で948万円計上されております。平成21年度つどいの家１カ所分を加算しますと、合計で１億3,426万2,063円になります。各市町村にある宅老所はいろいろな経緯を持って設置されたと思われますが、志免町におきましては２カ所あったのを１カ所に削減されましたが、これはいろいろな事情があったと思います。このことについては追及いたしません。あえて宅老所に固執するのではなく、シーメイトのデイサービス部門をさらに充実させれば、十分に対応できるのではないだろうかと私は考えます。 先日、担当委員会で篠栗町の小規模多機能型ホーム「こころの家」の視察に参りましたが、全く民間の経営でございます。志免町の宅老所のように町の補助金で運営しているわけではないのです。管理責任者の説明では、自分の土地を担保に銀行から融資を受け、それで立ち上げ、現在一生懸命努力しているなど、生き生きとした表情で話しておられました。篠栗町からは一円の補助金もないそうです。職員体制は正職員６人、パート職員６人だそうでございます。委員長報告にもありましたように、責任者及び職員の熱意には頭が下がります。私は宅老所自体は否定はいたしません。もし宅老所を今後も継続されるようであれば、民間並みの経営をされて、本当に足らない部分のみを補助するようにされてはいかがでしょうか。私が言ってるのは、こんなにみんなこんなふうじゃなくて、この中からちょっとこぶのできたような、そのところだけ、全部カットじゃないですよ、足らない分のこの中のここの部分だけ補助をしたらどうだろうか、そのように思いますが、町長の答弁をお願いいたします。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） この宅老所の事業運営につきましては、言いますならば志免町のこのつどいの家は託老事業の本当のはしりのときにこのような施設をつくらさせていただきました。その後田富のほうにもつくりましたけれども、うまくいきませんで廃止をしたとこでございます。そういう最初からの宅老所でございまして、見直すべきところは見直すということで、最初の利用料を600円から1,000円に改定をさせていただきまして、町からの補助率を３分の２まで引き下げたところでございます。ほかにも宅老所を運営されてるところがもっと自主的な運営をなされておるというようなことでございますが、それはもしかしたら利用者の負担が多いのかもしれません。私はその事例知りませんので、そういうことは言えないと思いますけれども、しかし今まさに高齢化の時代を迎えました。介護
保険はあるというものの、地域で高齢者の皆さん方が憩える、あるいはお互いにそういう介助し合える、そしてまたそれを地域の皆さんで見ていただけるというような、そういう宅老所が理想であるというように思います。そういう観点からは、宅老所を廃止せろということではないと言っておられますが、今後とも自主的な運営になるように、あるいはまた見直すべきところは見直すという観点で精査をしてまいりたいというふうに思います。先ほどから申し上げますように、第１号の宅老所でありまして、改善等は進めてはおりますけれども、まだまだ至らないところもあるというように思います。 それから、小規模多機能型生活介護事業者に変えるということになりますと、いろんな施設等が改善しなければならないとか適合しないとかというところがあるんじゃないかというように思います。そういうこと等も含めまして、宅老所についてのいろんな検討をさせていただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いします。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） いつも町長はね、検討しますの一言で、質問に対して経過報告も結果報告も何もない。私には検討しますという言葉は、もう詭弁にしか映りません。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員、もう少し答弁を求めたいということですか、検討する以外に。 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 町長、第１号だからとか、高齢者のためにだとか、おかしいですよ、そういう答弁、この厳しい財政の中で。１億何千万円、９年間で。先ほども言いました、そんなに財政豊かなんですか。おかしい。本当におかしい。早急に洗い直し、見直し、もう本当私たちは一般質問するの一生懸命やってるんですよ。もう町長こんなに、もう今の時代はおんぶにだっこに肩車の時代ではない。そう言っておきます。 次に移ります。 次に、
指定管理者制度の進捗状況についてお尋ねします。 近隣町に福祉関係の
指定管理者制度を導入した施設は、私が調査したところ、篠栗町のオアシス篠栗と古賀市の健康文化施設のクロスパルこがと新宮町のそぴあしんぐうがあります。もちろん現在は
指定管理者制度を見込んで、建物自体の構造や財政的なものも含め簡単に進む問題ではないと認識はしております。生涯学習課長にお尋ねいたします。古賀市の健康文化施設のクロスパルこがと新宮町のそぴあしんぐうがありますが、どのような運営がされているのか、導入状況も含め答弁願います。また、福祉課長にもオアシス篠栗について答弁願います。
○議長（古庄信一郎君） 児嶋生涯学習課長。
◎生涯学習課長（児嶋賢始君） 御質問の古賀市の健康文化スポーツ施設、これはクロスパルこがといっておりますが、それの導入の分について説明させていただきます。 この古賀市の健康文化スポーツ施設は、建設前の企画段階におきまして管理運営の方針を定め、指定管理者の意見を聞いて建設に至ったと聞いております。指定管理者につきましては、スポーツの施設でございますので、スポーツ関係の企業が入っております。そして、その施設名をちょっと簡単に申し上げますと、施設はプール、トレーニングジム、フィットネススタジオ、体育館、多目的広場、多目的ルームということで17年度完成をいたしておりまして、当時工事費として17億円かかったというふうに聞いております。指定管理料につきましては、18年から22年度までにつきましては当時の契約につきまして１年当たり1,260万円を市の補助を出しているということでございます。そして、19年度から石油の高騰に至りまして、光熱費として年間150万円をプラスした形で助成しているということでございます。 もう一点のそぴあしんぐうにつきましては、平成13年６月に開館いたしております。工事費につきましては22億4,600万円がかかっております。指定管理者につきましては、財団法人新宮町文化振興財団ということで、これは平成18年度から財団法人が指定管理者として運営をされております。施設内容といたしましては、大ホール600席、リハーサル室、そして和室32畳、16畳、研修室６室を擁しているということで聞いております。その当時におきまして財団法人新宮町文化振興財団が運営するに当たりまして、新宮町は全額出資という形で２億円を拠出しているということでございます。そして、年間維持管理費につきましては、現在も１年につき１億1,000万円を拠出しているということで報告を受けております。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 篠栗町のオアシス篠栗の
指定管理者制度についてでございますが、指定管理者は大成サービス株式会社というところが入っております。 それから、施設の内容ですけど、レストラン、それからおふろ、それから軽運動ができる場所や、それから和室等を備えた施設でございます。平成19年度から21年度まで３年間の
指定管理者制度であるわけでございますが、19年度、20年度、21年度、それぞれ分けて契約しておりますけども、３年間トータル的には以前とは経費的にはほとんど変わらない状況でございますということでございました。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 町長にお尋ねします。生涯学習館１、２号館で常勤、非常勤、保育士を含め14人の方が勤務しておられます。平成20年度の人件費が館長も含めて合計1,876万4,165円支出されております。今後、館の見直しなどのお考えがあるのか、せっかくつくったから、まだずっと継続するか、先ほどの答弁と同じだったら、前と同じと言ってください、以下同文と言ってください。答弁お願いいたします。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 先ほどの分も少し述べさせていただいて、私の姿勢を示させていただきたいというふうに思いますが、今まさに高齢化の時代を迎えてるときに、福祉のサービスの低下するようなことにはなかなかできないわけでございます。そういうことから、検討しながらいかなければならないという、その検討については御理解を賜りたいというように思います。 それから、
指定管理者制度の件につきましてですが、今まで関係のそれぞれの課で検討を進めてまいりましたけれども、例えば生涯学習館につきましては１号館と２号館で施設整備の補完を行って一体となって運営をいたしております。２号館は役場庁舎と電気設備を共有するということなど、整理しなければならないいろんな課題あるいは受益者負担の問題等について検討した結果、
指定管理者制度にはなじまないとの結論に達しております。 しかし、さらに
指定管理者制度の導入を検討するといたしましても、受益者負担の問題を整理し、生涯学習館の施設分離の対応もしなければならず、さらに経費がかさみ、財政的な効果は期待できないのではないかと、そのように考えておるところでございます。 特にこのような利益追求の難しい福祉施設等につきましては、民間のノウハウを入れる、導入をするというようなことについて、すべてがそれで解決するということではないというように思います。したがいまして、そのようなことから効果は期待できないという観点から、
指定管理者制度に移行するということは私どもは今考え切らないということでございます。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） 時間がありません。早口で言います。 通告外ですので答弁は要りません。 私はお金の入る道、それを考えております。平成16年度よりシーメイトバスが運行されております。町長は財政危機の中、あえぎながらしている、そのようにおっしゃいました。シーメイトバスは平成20年を例にとりますと、１年間の利用者数12万3,382人、これを１人100円でいただいて徴収したらどうかっていう利用者の声がどんどん出てきております。これだったら１年間で1,230万円ですよ、100円いただいても。それするにはいろいろな規制があると思います。だけど、やってできないことはできないんです、西鉄バスの関係とか、いろいろな道路使用の関係とか、いろいろなことがひもつきのようになってますけど、やってやれないことはない。もう今まで平成16年度よりしてありますよ。そして、今は何ももらわなくて、バスは３台走ってます、１台500万円、委託料、現在ジャパン・リリーフ、年間911万8,000円、燃料費年間221万円、その他車検、点検、点検などは一般の車よりも公共のものだから、常に点検をしとかなくちゃいけません。利用者の声がそのようにあります。100円ぐらい徴収したらどうですか。大きいですよ。今まで何年間なってますか、16年からずっとしたら。答弁要りません。 最後に町長にお尋ねしたいと思います。 町長の運営方針はトップダウン型ですか、それともボトムアップ型ですか、お聞かせください。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 私自身はボトムアップ型だと認識をいたしておりますが、しかしリーダーシップも発揮しなければなりません。片方ではいけないという思いで町政を担当させていただいております。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員。
◆９番（西川蓉子君） ボトムアップ型、うれしいことでございますが、それにしては一人一人の職員といろいろな話をしたときには立派な意見や主張、私のほうが勉強させられることが多い。なぜそれが運営につながらないのか。望山荘しかり、また宅老所などについても、これだけの優秀な職員がおられるのに、他の町にないような膨大な設備と費用を費やしながら、包括できずに現在に至っているように私には感じられます。シーメイトの役割は何ですか。私はそんなに問いたい。故事に「改めるにはばかるなかれ」という言葉がありますが、実行に移していただきたいと思います。 また、その反面、町長はシーメイトが完成した時点で先ほどおっしゃいました廃止する考えを持ってあったが、タイミングを失われたのかもなどなど、いろいろと私は一人で考えているきょうこのごろでございます。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（古庄信一郎君） 西川議員の一般質問を終わります。 ただいまから休憩に入ります。再開は15時といたします。
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～～～～～～～～ 休憩 午後２時39分 再開 午後３時00分
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○議長（古庄信一郎君） 休憩前に引き続き会議を再開します。 一般質問を続けます。 次に、16番末藤議員。質問時間30分です。 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 通告に従って質問を行いたいと思います。 まず、無料低額診療の実施問題であります。もう御承知のとおり、社会福祉法に基づいて無料低額事業は生計困難者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額料金で病院にかかる制度ですけども、低額診療制度についての認識、これをどのように持ってあるか、また制度の説明をお願いいたします。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 低額無料制度の認識ということでございますが、現在ワーキングプアや生活保護世帯あるいはホームレス等がふえていくという社会情勢の中で、このような先ほど社会福祉法のこと申されましたが、生活困難者に対する社会保障のセーフティーネットを確立させるということは必要であるというふうに認識をしております。しかしながら、この事業は社会福祉法人を実施主体としまして税制上の優遇措置はあるものの、減免した医療費は実施機関の負担となるために、この事業を実施するかしないかの判断は社会福祉法人等がみずから判断するものであるというふうに認識をしております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） この志免町民でいいますところの今言われる生活困窮者その他についてですけど、具体的にどういう方々がこの対象となるわけでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） この無料低額診療制度の対象者でございますが、低所得者、それから要保護者、いわゆる生活保護の方ですけども、それからホームレスの方、それからＤＶ被害者の方、それから人身取引被害者、このような方が対象者になるというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 当然健康
保険証のない人も対象となるわけですよね。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） はい、
保険証のない方も対象になります。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） そこで、これを実施してる医療機関、近隣では志免町が対象となる医療機関はどこがあるんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 県内には18カ所認可を受けておるようでございます。この認可をするのは都道府県であり政令都市であり、それから中核市が行うわけでございますけども、志免町から近いといいますか、その病院あるいは診療所につきましては、福岡済生会病院あるいは千鳥橋病院、それから以下千鳥橋病院の診療所等でございまして千代診療所、それから香椎にあります城浜診療所、たたらリハビリテーション病院、あるいは日赤の近くにあると聞いております大楠診療所等が志免町から近い病院あるいは診療所でございます。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） それとあわせて、介護老人保健施設のこれも無料低額介護老人施設事業がありますが、この内容はどういうもんでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 無料低額介護老人保健施設利用の事業がありますけども、この制度につきましては介護老人保健施設の利用に当たり、経済的理由により費用の支払いが困難な方々に対し費用の減免を行う制度であるというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） そうしますと、先般から論議いたしております後期高齢者の190人の方もこの対象になるわけですね。
○議長（古庄信一郎君） 意味わかりませんか。 末藤議員、まだ理解してないみたいですので、もう一度、その160云々ちゅうのはどういう対象のことでしょうか。 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 低額診療事業とあわせてこの低額介護老人保健施設利用、これも事業ですね、制度ですよね。先般から後期高齢者の年金が１万5,000円以下の人たちについては、190名滞納世帯があって
保険証がもらえないと、このことについて何かする必要が、手だてを変える必要があるのではないかと町長に聞きましたら、それは法律ですからと、こう言われたんです。余りにも冷たい南里町政ではないかというふうにしておりましたが、こういうことが志免町自体がこういう施設あるいは制度があること自体が、当然入る入らないは別としても、190名の方がもしこの施設に利用するとすれば対象になりますかって聞いてる。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） そもそもこの制度自体の内容について余り詳しくございませんけど、先ほどの福祉課長の説明によりますと、介護老人施設の利用に当たり経済的理由により費用の支払いが困難な方々に対しっていうふうになっておりますので、その方々が費用の支払いが困難な方々っていうのに該当すれば、当然そのような対応になってくるのではないかと思います。ただ、これは病院のほうで個々のケースで判断するというふうな制度にもなっておったやに記憶しておりますので、最終的には受診される施設での判断の部分が大きいのではないかというふうには思っております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） ですから、190名の方が後期高齢者の月１万5,000円以下の方々が現在190名おられるわけですから、
保険証もらえずに、こういう人たちも経済的理由により費用の支払いが困難な方に対して費用の減免を行う制度であると、今説明のあったとおりです。この人たちも対象になるのですかって聞いてるんです。なるのですか、ならんのですか。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） ただいまの御質問の中で滞納者の方が即
保険証がなくなるというふうな御質問でしたけども、まだこれは広域連合のほうが７月中にはその資格証の取り扱いについての方向を出すというふうな通達が５月の中旬ごろ参りました。ですので、その中身はまだはっきりはしておりませんけど、厚労省が示す内容としては、軽減対象者については資格証、
保険証の取り上げはしないというようなことのようですので、今言われる方は
保険証の取り上げには該当しないのではないかというふうに現時点では思っております。今御質問の、じゃ介護老人保健施設の利用に当たり該当するのかしないのかというのは、この場では私はちょっとお答えすることができかねます。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 町長、年金が１万5,000円以下の人たちで
保険証が渡されないと、だからこういう人たちは経済的な理由になると思いますか、ならんと思うんですか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 経済的な理由にはなると思いますが、ただ受けられるか受けられないかということについては私は知りません。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） １万5,000円以下の人で経済的理由当然なるじゃないですか。こういう人たちについては、利用するかしないかは別としても、この事業の制度に該当するんですよ。先般からこの後期高齢者の
保険証もらえない人についても、制度的に減免とか考えなくちゃいかんのではないかと再三再四言ってきましたけど、法律の一辺倒だと、法律ですから広域連合ですからということで今まで突っぱねてきたじゃないですか。しかし、こういう制度がある、経済的な理由で。ですから、この制度があるのに、これを利用しないというのはおかしなことじゃないですか。わからんっていうのが、私はその辺では認識不足が甚だしいのではないかなという気がいたします。 そこで、これに対しての窓口の一部負担金免除の基準、これは一定みんなただというわけにはいきませんけれども、この基準についてはどのように把握してありますか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 減免の金額につきましては、診療費の10％以上または全額となっております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 減免は診療費の10％または全額ですけども、経済的な理由という形で、これは生保基準の1.2倍または一部免除については1.4倍と、こういう制度の解釈がありますが、それ間違いありませんか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） それは間違いないと思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） もう一つ、こうした低所得者の患者からの申し出や患者の生活困窮を職員が知った場合、医療相談員が面接し、公的制度などを検討した上で適用の判断を行う、要するに先ほど説明がありましたように、あなた適用するからどこどこの病院行ってください、指定病院ですから行ってくださいというふうなことになるわけですね。職員がそこは相談に来られたときに、職員がその制度自体を知ってるのかどうかということだろうと思うんですよ。今までに再三再四減免の話ばっかりしてきましたが、こういう制度があるということは他の自治体でも実施しとるんですね、この他の自治体では。これには条件がつけられておりますよね。その条件わかりますか。わからない。わからないようですので、制度ですから、前半にも言いましたように、社会福祉法に基づいてこの制度が法律として適用されとるわけですけど、こういうものがちゃんとあるわけですから、困窮者のためにですね、特にホームレスを初めとする、外国人もこれは適用できるわけですけども、そういう派遣切りとか職のない人あるいは家がない人とか、こういう人たちが対象になるから、これは全国的にこの制度を適用する自治体がふえとるわけですよ。そのためにこうした制度があるということ自体を町民に知らせる必要があるのではないかと思うんですね、こういう制度がありますと。その辺はいかがでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） そのような方が窓口に来られた場合は、今申し上げました近くの病院等、あるいはこのような制度があるということは周知する必要があると思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） いつも聞きますと、志免広報とか放送とかで、このインフルエンザの緊急事態でも28町内には説明に行かないと、マイクやチラシで済ますんだというふうなことですから、こういう低所得者の病院にもかかれない人が現実に後期高齢者の人たちだけ見てもくどいようですけど190名おられるんですよ。こういう人たちのためにも、やはり情報公開やって公表すべきじゃないか。他の自治体はポスターやリーフレット、ワッペン、これつけてその指定事業所には行っとる自治体はたくさんありますよ。これは広報で私は載せるべきだと思うけど、どうですか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） この制度の認識のところで最初に申し上げましたように、この制度自体は社会福祉法に基づく制度でございますけども、税制上の優遇措置、いわゆる法人税非課税、固定資産税非課税、不動産取得税非課税というものが一定の条件を満たせば事業所が優遇措置を受けられるようになっております。一方で減額した医療費はその医療機関が負担するというふうになっておりますので、そのような仕組みになっておりますので、その認可を受けた事業所のことを行政が積極的にＰＲするっていうのはどうかなというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 事業所のこと聞いとるわけじゃないでしょうが。住民の差し当たって190名おられるわけですよ、差し当たって。これに該当する人はもっとたくさんおられるわけですよ。この制度があるということ自体を広報なりインターネットなり、そうやって知らせるべきだと、なぜできんとですかって聞いてるん。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 先ほども申し上げましたように、認可を受けた事業所は一定の条件を満たせば税制上の優遇措置が受けられる、その一定の条件と税制上の優遇措置をそこの手を挙げろうとする事業者がみずからが判断して認可を受けるというふうになっておりますので、そこを行政が広く積極的に知らしめるっていうことになれば、その事業者と一応相談をする必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 事業者の紹介と制度の紹介ということになると少し違うと思うんでね、本制度のそういう紹介はいかがかというふうな質問ですのでね。制度そのものの紹介をやったらどうでしょうかということです。当然制度をやるっていうことは事業所を紹介するってことですか。 （福祉課長藤龍己君「そうじゃないと意味がないと思うんです」と呼ぶ） そこをしっかり言ってください。 じゃ、そういう制度があるということの紹介もできんってこと。 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） ですから、事業者みずからがそういう減免と一定の条件を判断して認可を受けておりますので、そこを行政側が認可を受けた事業者に行政側がそこを民間サービスですので、それを広報等でとかホームページ等でするのは、事業所と一定の相談の上にすべきではないかというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 町長、この制度を町民に情報公開で志免広報に載せたらどうですかって、事業所のことばっかり言われるからね、ちょっと趣旨が違うんですよ。私は現に190名の方がおられる、入るか入らんかは別ですよ、そういう人たちにも、ほかの町民の人たちも外国人もおられるわけですから、そういう人たちに広くこの制度がありますと、制度を紹介はできませんかと言ってるんです。できないですか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） そういう制度の紹介についてはできるんじゃないかというように思いますが、実施主体というのは民間、つまり医療機関であると思います。医療機関はそういう方々を診察することによって、医療費をいただくかわりに自分のところの税制上の優遇措置を受けられるというようになっておるようでございますので、そういうことができるかどうかをやはり実施する病院等に相談をして、いいということにならないといけないのじゃないかなと、そのように私も思います。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 言よる意味がわかりませんかね。福祉法に基づいてこういう制度がありますと、これを住民に知らせたらどうですかっていう、その実施機関がどうのこうのって、そういうとこは関係ないじゃないですか。それはそのした人が相談窓口来られてそういうとこがありますよと、それは本人が行けばいいことです。しかし、その制度自体をなぜ公表してこういう制度がありますといった通知ができないんですかって聞いてるん。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 先ほどはその病院等までの周知を考えておりましたので、制度そのものの周知ということはできるというふうに思います。
○議長（古庄信一郎君） しっかりと質問の要旨を聞いてくださいね。続けてどうぞ。 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） くどいようですけど、広報にはその制度自体を紹介するわけですね。こう解釈してよろしいですね。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） はい。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 次に、国保における病院の窓口での負担金の減免制度についてであります。自営業や年金生活の人などがいる国民健康
保険には、病院での窓口負担を軽くする一部負担金減免制度があります。これは震災や倒産、失業を原因として生活困難に陥った人を対象に行うものでありますが、志免町の現状はどうですか。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） お答えをいたします。 ただいまの御質問であります国保における病院での窓口一部負担金の減免制度でございますが、志免町におきましては平成17年４月に志免町国民健康
保険一部負担金に関する支払い猶予及び減免基準を制定をいたしております。この減免基準を当時制定するに当たりましては、先行して制定しておりました福岡市、久留米市、大牟田市を参考に制定がなされておるようでございます。内容につきましてはただいま御質問の中でも言われておりましたように、災害並びに所得が著しく減となった方を対象にということで制定をされております。所得の部分につきましては、先ほどの質問の中にございました無料低額診療制度の部分で生保基準の120％以下というのがございますが、志免町が今回窓口での一部負担金減免を規定しておりますのも生保基準の120％以下というふうな部分での制定となっておるようでございます。 志免町の状況でございますけども、制定されたのが17年度でございますが、実際の申請等はあっておりません。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） これは職員の認識不足じゃないかと思うんですね。３年して窓口に来られる、そういう相談窓口では親身に聞かない。こういう制度が住民の健康と安全を守る立場に立ってないからですよ。こういう制度があるなら、これをされたらどうですかと窓口で言うべきじゃないですか。職員の理解が薄いからこういうふうな、制度があって、これを使わせないちゅうのは違法ですよ。私はこれは徹底するだろうと思うんですけど、どうでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） お答えをいたします。 窓口の係のほうにこの質問が出ましたので確認をしました。確認をした範囲内では、相談もあってないというような状況でございました。これはただいま議員御指摘のように、住民の方への周知等がなされてないというような部分もあろうかと思います。窓口に相談があって、こちらがその相談に乗らなかったということではございません。ですので、先ほどと若干かぶる部分はあろうかと思いますけど、何らかの方法で知らしめるという部分は必要であろうかというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 窓口にはやはり職員の理解度が低いと、低過ぎると、従来どおりの減免制度とかというようなものはないと思ってあるだろうと思うんですよね。これがあれば、そういうふうにして相談に来られたときはこれを使えませんかとか、こういう方法がありますよとかっていうふうに積極的に徹底させる必要があるのではないかと思うんです。ぜひそれをやっていただきたいと。 さらに、ここの滞納世帯、それから資格証明書、短期
保険証、これは人数的には現在何名おられるでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） お答えをいたします。 ５月29日現在のデータでございます。国保加入世帯が6,016世帯で、被
保険者数が１万1,127人のうち短期証を交付いたしております世帯、これが1,031世帯でございます。短期証が1,031世帯で、率にいたしまして17.1％となっております。 次、資格証明書発行世帯でございますが、これは106世帯、この中には中学生以下を含む世帯３世帯が含まれております。率にいたしまして1.7％となっておるところでございます。 以上でございます。 （16番末藤省三君「滞納世帯、１万……」と呼ぶ）
○議長（古庄信一郎君） 長住民課長。
◎住民課長（長秀樹君） 済みません。滞納でございますけども、これは20年度の当初課税分でございますけども、世帯数にいたしまして1,431世帯でございます。 以上でございます。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 次に、介護
保険制度の認定基準がどのように変わるかということでありますけれども、今回４月１日をもって大幅な改善が行われておるとこであります。年老いた夫婦で親子で支え合う老老介護、認知症になっても頼れる人がいない認認介護、肉親の介護のため仕事もやめ結婚もあきらめざるを得ない人も少なくない、家族介護の深刻さは身につまされるものがあります。ひとり暮らしなどで介護をしてくれる人がいない高齢者もふえております。そうした人に少しでも支援の手を差し伸べることを宣伝文句にした介護
保険など公的介護の制度が利用者、高齢者の利用サービスの抑制と介護事業の経営難、人材流出で今二重の危機に直面をいたしております。介護
保険を納めているが利用料負担ができず必要な介護サービスが使えない、介護していた娘が病気になり、母親の入所施設を探すが、適当な施設が見つからない、介護認定の更新で要介護度が引き下げられ、報告書には738例もの深刻な事態が満載されております。介護
保険利用者の多くは、重症化や介護する人の病気などやまれぬ事情で施設や自宅への介護サービスを求めております。ところが、現在の制度はその願いにこたえていません。まさに
保険あって介護なしであります。介護
保険は2000年にスタートいたしました。40歳になれば介護
保険に加入し、加齢による病気や65歳以上の高齢者が介護が必要になれば、その程度に応じて一定の負担でサービスが受けられるものでありますが、当初から問題が指摘されておりました。一層使いにくくなったのは、06年から全面実施をされましたもともと不足をしていた介護施設は、食費、居住、つまりホテルコストの全額自己負担で負担が急増いたしました。軽度と認定された人から訪問介護や通所介護が取り上げられました。介護予防や介護福祉の事業は介護
保険に吸収されましたが、公的な責任と財政負担は後退し、各地の介護予防事業は閑古鳥が鳴く状態であります。介護の総費用を抑えるための介護事業者への報酬が削減されたため、経営が悪化して労働条件は劣悪になり、深刻な人材不足が広がっている状況であります。今や介護
保険制度は国民的な存在という点でも制度を支える人材という点でも土台が揺らぐ深刻な事態であります。介護を必要とするすべての人の人間らしい支える介護サービスを実現し、介護を受ける人も支える人も安心できるようにすることは、一刻を争う課題ではないかと思います。こういう状況のもとで介護
保険制度の新制度が４月１日から大幅に変わりました。これをどのように認識され受けとめられておるでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 介護
保険は平成12年から始まったわけですが、もう約10年が経過しております。そのような中で、今回は要介護認定の適正化という観点から見直しが行われたというふうに県の説明会で聞いております。その適正化を行う理由としましては、この認定最終結果が出るまでの過程の中の認定調査結果と審査会の判定のばらつきの是正や、あるいは認定調査員の負担軽減、あるいは介護認定区分の基礎となります要介護認定等基準時間、このようなものの算定の方法の見直しがされるというふうに認識をしております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） これは厚労省の介護抑制によって大幅に予算を減らす、そのものが今度の新認定基準であります。お年寄りが介護
保険サービスを受けようとした場合、要支援１、２、要介護１から５のどの段階に当てはまるかを認定するもので、利用できる介護サービスの上限が決まるわけです。４月からの認定制度の変更はコンピューターによる１次判定で調査項目を減らして要介護１と要介護２を振り分ける判定をコンピューターに任せ、調査のテキストも改訂をいたしました。例えば座位の保持は、これまでいすやベッドに足を下げて10分程度座れるのが目安であったのに対して、どんな姿勢でも１分程度座ればできるに分類されることになる。内部資料は、これは厚生省の内部資料で後でまた言いますが暴露されました。これは共産党の小池共産党委員長が厚生労働委員会で暴露して大問題になった問題です。この内部資料では、１次判定で介護の必要なしとされた人が認定審査会の２次判定で準要に変更される割合を10％減らすだけで約84億円、認定の適正化など介護給付の適正化をすれば200億円あるいは300億円縮減できると見て具体的に要支援２と要介護１の割合を５対５からおおむね７対３へと軽度をふやす方法も明記いたしております。厚生労働省はなおも実現可能性を問わず検討しただけなどと言いわけしておりますが、実際に資料に書かれていることが実行されているのですから言い逃れはできないと。ここで新制度のテキスト、この内容は何かありますかね。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 一部ではございますが、先ほど議員が申されました「座位の保持が10分程度座れる」が、「１分程度座れる」のように変更になったとか、それを「できると判断する」のように変わったとか、それからベッドからの移乗や移動、これは自分で全くできない人が全介助であったのが、寝たきりはそのような機会がないことから介助のない自立へのテキストの変更、これにつきましては一部問題が生じましたので、また見直されているところもありますが、そのような一部を認識しております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 直接福祉課が調査し判断するわけではないと思いますけど、こうした住民の方々が新制度によって級が要支援に下げられると、要介護が支援に下げられると。先ほど言うたのは、金額が厚生省は抑制によってこの予算を削るという目的のために今度のことがあるんです。そこで、基準変更の中で麻痺などの有無、それから座位の保持、両足での立地保持、それから移動、食事摂取、排便、排尿、歯磨き、洗顔、洗髪、ひどい物忘れ、薬の内服、金銭の管理などが、こういう人が例えば点滴を打つ、そしたらこの人は食事をとらないから自立だと、こういう判定が下されて大問題になってますよね。予算の削減のためには、こうしたお年寄りの、あるいは寝たきりの人を点滴を打って食事をとらないからこの人は自立するんだと、こんなことがやられてきていると。町民のお年寄りの方にも相当出てくるだろうと思います。 そこで、先ほどちょっと触れましたように、介護認定制度によって心身の状態が変わらないのに認定が軽くなった場合、利用者から申請があれば、従来どおりの認定に基づくサービスを継続できる経過措置が新たに通達で来ましたよね。それはどういう内容ですか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 新しいソフトで認定を行った場合に軽度になった場合には、もとの要介護認定区分を希望するという方につきましては、以前の要介護認定を適用するという内容です。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） その認定変更が介護から要支援に変わったときに、介護を利用する点数も違いますし、今まで寝たきりの人たちはそういうサービスを受けられてたけども要支援になると、なったときには、そういう介護を受けることはできないというはめになるから、だから先ほど言いましたように厚生労働省の医療費抑制のために介護を先ほど言うた金額のほかにもまだ金額がありますが、こうしたことが実施されようと、つまり介護医療費の抑制のためにこの新制度が導入されたんだと、それで大問題になって、参議院で先ほど言いましたように暴露されて厚生省もたじたじして、とうとう認定が今度の新認定で軽くなった場合には、利用者が申請すればと。しかし、寝たきりの人たちに自分が認定が下がった、上がったというのはわからんでしょう。これは町から本人たちに知らせるべきじゃないですか。それできませんかね。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 認定結果を知らせるのは
保険者である広域連合でございます。そして、今議員が言われましたように、この新ソフトを使って一たん要介護が例えば３が２に下がった、しかし本人は従来のものを希望しておったということであれば、その本人の希望調書も含めて最後の認定審査会で判断して、それを最終結果としますので、その過程については広域連合としては本人の開示請求がないと公表はしませんというふうに見解をいただいております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 厚生労働省の通知は、市町村における経過措置の実施を県から求めた、その文書来てるでしょう、来てませんか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） 来てないというふうに記憶しております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 早速福岡県に厚労省から県に来ている、県は市町村における経過措置の実施を求めるという通知が来てるはずですよ。これは来月からするんじゃない、４月１日からですよ、この措置がとられたのは。先ほど言いますように、点滴を打って実際は食事はしないから、その人は食事の摂取をしないということから自立になったんです。こんなことが平気でこの新認定どおりになったんです。そこで、この寝たきりの認知症あるいは寝たきりの人たちについては、本人の希望が確認できんわけですよ、継続するかどうかって。自分の認定度合いが要支援になったのかどうなったのかってようわからんわけですね。この人たちのために家族、社会
保険労務士、指定居宅介護支援業者、要介護認定の代理申請、この人たちがかわりにしてもいいよと、それは市町村がそこを把握しているわけですから、そういう人たちにこういう制度があります、こういうふうに変わりましたよと知らせるべきじゃないですか。
○議長（古庄信一郎君） 藤福祉課長。
◎福祉課長（藤龍己君） その市町村を私どもの町とするのか広域連合
保険者と見るのか、ちょっと私もその文書見ておりませんが、そこまで私どもの構成市町村の役割かなというふうに思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） ですから、先ほどから言いますように、厚労省から都道府県に来て市町村に経過措置の実施を求めると。先ほど言った本人は痴呆や寝たきりやという形になって手続ができない、先ほど言いましたこういう方々にお願いすると。その人たちに知らせるためには、この行政が知らせる以外には、本人がどうして知るかわからないじゃないですか。それはもう少し住民にサービスを提供する意味からでも知らせるべきじゃないですか。
○議長（古庄信一郎君） 厚生省から県の通達が来ているということと、また行政には来てないという認識とありますので、ここはもう一度精査させて、改めて答えさせるということでよろしいですか。さっき言いましたように広域に来てるのか市町村に来てるのかというのもわからない状態ですので。 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） じゃ、それは今後早急に調査していただきたいと。 それから、保育園がどのように変わるかという形で、保育園の民営化も含めてなると思います。それで、子育ては自己責任として官から民や保育に対する責任はまともに果たしてこなかったことが今の状態をもたらしているわけです。そこで、新しい保育の仕組みについてどのように理解し認識しておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 新しい保育の質問の意味がよくわからないんですけども、ことしの４月１日から改正された新保育指針ということで解釈してお答えしてよろしいんでしょうか。 （16番末藤省三君「それでよろしいです、はい」と呼ぶ）
○議長（古庄信一郎君） 続いてどうぞ。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 新保育指針につきましては、今年の４月１日から新しい指針になったんですけども、新しく変わった点といえば、今までは教育の内容につきましては自主努力的な形だったんですけども、今回から最低基準と同じように必ず義務化されました。そういう中で、今までやってきた保育の内容を制度的にきちっと報告しながらそれを監査を受けるような形になってきております。それと、保育内容につきまして詳しく一般の方にも理解できるような内容で進めてくださいと。それと、小学校との連携をより深めてくださいという内容で要録等を出すような形になってきております。全体的に見てみても、前と変わった点というのは余りないような形で見受けられました。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 本日の会議は４時を過ぎるかもしれませんので、あえてここで時間を延長しておきます。 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） それで、今回の制度改正については、児童福祉法によって市町村に保育の実施責任が現在課せられとるわけですね。これはどういう条文になっておりますか。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 児童福祉法の第24条で、読ませていただきます。「市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は第39条第２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」というような形になっております。 以上です。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 今言われます児童福祉法の24条から見ますと、現行制度が義務づけられておるわけですけど、市町村の保育実施責任をなくして利用者と保育所直接契約を結ぶように変えることだと、つまりこの24条でうたってる市町村の責任を転嫁していくんだと、こういうふうに大幅に変えられるわけです。そこで、現物給付としては、これはどのように理解してありましょうか。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 今末藤議員さんの質問の内容では、この新しい保育指針の中にはそういう内容は載ってないんですけども、保育指針はあくまでも保育の内容について書かれてる文書でございますので、今末藤議員さんの質問の内容はちょっと私は理解をしかねますので、お答えできません。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） この新制度についての文書は、まだ第１次答申案は来てないんですか。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 最初の末藤議員さんの質問のときに私確認させていただいたんですけども、この質問の内容は保育所の新保育指針に基づくものですかということで確認させていただいたら、末藤議員さんのほうは、はい、そうですというふうにおっしゃったので、保育指針の中身でお答えさせていただきました。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） それで、どのように変わるかといいますと、現物給付、これは行政が税金を使って保育所のものを住民に提供する方式でやってきたと。しかし、現金給付に変わるわけです。それはどういうことかといいますと、自治体は保育所には運営費用は出さず、利用者に給付金、補助金を出すと。つまり保育所は運営費がなくて一片の補助金だけで自分とこで運営していかなければならない。そうすると、当然保育の質が落ちてくる、あるいはそれに滞納とかあるいは障害を持った人たちちゅうのは、当然運営、営業していかないかんわけですから、まして今までの運営費が来なくなるというふうになると、自分とこでやっていかないかんってなると、そりゃ当然苦しく、そういう人たちはもうはじいていく以外にはないと。ここに保育の質が高い給料の人よりも安い給料の人を入れるという形で、当然もうけを出さなければならないということが今度の新しい指針の中心事なんです。今まで保育は、今先ほど説明がありましたように、24条で市町村の役目だと、責任だということでしたけども、これが今度そういうふうに変わってくるんだと。現在待機児童がおられますが、これは今の状況では児童福祉法に基づいて市町村に保育の実施が義務づけられておりますが、こういう待機児童についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 私のお答えしている分と末藤議員さんが御質問なされる分が若干うまくかみ合わないんですけども、現在の児童福祉法に基づく24条では、市町村は保育所において保育しなければならないというふうになってるんですけども、ただし書きがあります、先ほども読ませていただきました、「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない」ということで、現在私たちがやっておりますことは、申し出保育施設等のあっせんとか志免でやっておりますサポートセンターの相互援助という活動でそういうことをやらせていただいておりますので、今の法律に違反しているようなことはないという形で思っております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） そうしますと、市町村に保育の実施が義務づけられているにもかかわらず待機児童についてはそのままするんだと。先般の厚生委員長の報告では、新しい60人規模の民営の保育園ができると、これを期待しているという方向でしたけど、これとあわせて増設は一つも80年代からふえてませんよ。民間のこれを認可して金は出さんけども距離を、人数を広げてやってきたと、これ80年代から相当何も変わっておりません。真のねらいは、企業参入の促進なんですよ。そうすると、もう一つは保育の上限料があらかじめ決められると、さらには上限の保育料を超えた場合は全額自己負担になる、あるいは保育料以外に給食費も実費負担になる、こういうふうに真のねらいは企業参入の促進なんです。これが今度の保育園の新たな目標なんですよ。これは企業からの要請に従ってこういう法改正をやってるんですね。そうしますと、民営化も当然自分とこは自分でやらなければならないというはめになってきます。保育士の待遇が当然下がるわけですけど、保育の質にも直結すると。その一つには企業参入とあわせて、今後ふえる保育需要は市場で受けとめればよいと、財界の意向なんです。これが今度そのまま新状況として変わってきとるんです。第１次報告書を見ますと、そういうふうにして。だから、私は志免町が目指そうとしている民営化、これはやめるべきだと、こういうことが必ず起きてくる。そうすると、それは営業が成り立ちませんって、放棄したときには志免町が責任持つんですね。
○議長（古庄信一郎君） 緒方
子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（緒方博君） 何か繰り返しお話しさせていただいて大変申しわけないんですけども、新しい保育指針には全くそのような形は書いてありませんので、その辺をまずお断りさせていただきます。 それと、今末藤議員さんの質問の内容で若干ニュアンス的な形でわかってきたのが、第１次報告という言葉がありましたので、社会保障審議会の少子化対策特別部会というのが今開かれております。それが２月24日に第１次報告を報告いたしました。多分その内容を言われてるんじゃないかなと思っております。これにつきましては、まだ厚労省のほうの審議会段階であって、私たちのほうには詳しい内容はおりてきてないんですよ。それで、今末藤議員さんがおっしゃるような内容で私が推測でしかもうお答えできませんので、多分末藤議員さんから逆にお教えをいただいてるような形だと思いますので、その辺で御回答はなかなか難しいということで申し上げさせていただきます。申しわけございません。
◆１６番（末藤省三君） 町長、その新制度がいずれ早かれ遅かれこれやってきます。そうすると、先ほど言いました給食費の問題、それから上限の期限の問題、そういうことがいろいろあって、経営が成り立たないとしたときには、当然投げ出し、東京のスマイルとかエムケイグループを見ればわかるようになると思います。私は民営化するべきじゃないと思うけど、町長どう思いますか。
○議長（古庄信一郎君） 南里町長。
◎町長（南里辰己君） 今まさに少子化の時代を迎えておりまして、国を挙げて次の時代を担う子どもたちの育成、子育て支援事業に努めているところでございます。そういう中で今回法の改正もございましたが、改正によって今は保育に欠ける人等も受け入れる時代が来るのではないかなと、そのようなことも思われます。それから、町におきましては行革の指針でもあります民営化、つまりアウトソーシングというんでしょうか、民間でできることは民間にお願いしたいということも行革の一環でございますので、行革の指針に基づいて民営化は今後とも進めさせていただきたいと、そのように考えております。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員。
◆１６番（末藤省三君） 一定の基準を満たせば認可がなくても保育に参入できる指定事業者制度、これが導入されてきます。先ほど言いますように、まだ手元にはないということでしたので、次に詳しく移しますが、この補助金の運営費がなくなれば、独立採算制で運営しなければならないわけですので、次回にこれまた詳しく送ります。 終わります。
○議長（古庄信一郎君） 末藤議員の一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会します。
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～～～～～～～～ 散会 午後４時00分...